2024年度 第2回JPRSIセミナー
「JCMの最新動向」

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JCMの最新動向

本セミナーでは、JCMに関する最新動向についての環境省担当官からの発表の後、JCMと国際機関との連携取組として、国際連合工業開発機関（UNIDO）・JCMの公募について、及びアジア開発銀行（ADB）・JFJCMの活用について、それぞれ紹介が行われました。参加者からは非常に多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われました。

JCMに関する最新動向

2021年のCOP26においてパリ協定6条のルール合意後はJCMがより国際的に盛り上がり、各国で6条2項に沿ったルール整備が進んでいることが紹介されました。

環境省のJCM設備補助は、エネルギー起源CO2削減できる事業を対象としており、これまでに再エネ・省エネを中心に約250件の事業を実施し、約100社が代表事業者として参画していることが紹介されました。令和6年度の重点分野として、再エネ、グリーン物流、廃棄物インフラが挙げられ、また大型案件や補助金の費用対効果がすぐれた案件、及び優れた先進技術の導入がされる案件への期待が高いことが説明されました。

また、同一国における類似技術の採択実績が10件以上である場合、当該国においては当該技術の採択を行わない方針（民間JCMによる実施を期待する）としたこと等、これまでとの変更点についても説明がありました。最近の動きとしては、地球温暖化対策推進法の改正と、それに基づく、指定法人制度創設（改正法施行期日は令和7年4月1日）を予定していること、及び2024年3月に「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を改訂^ⅱしたことが紹介されました。

質疑応答では、取組中の案件が設備補助事業の対象になるかどうか、クレジット化の課題と取得配分の問題等について活発なやりとりがありました。

UNIDO・JCMを通じた脱炭素技術プロジェクト公募について

環境省では、アフリカ地域にネットワークを持つUNIDOへの拠出を通じ、アジア地域に比べると案件形成が難しいアフリカにおける支援を行っていることが紹介されました。

UNIDO・JCMでは、エネルギー起源CO2削減だけでなく、福岡方式を用いたメタン排出削減の案件等も対象となる点や、なるべく短期で事業を実施すべく方法論のある技術をベースにする点、また環境省の設備補助事業よりも小規模の案件を対象としつつ、補助率は最大75％と設備補助事業よりも高い設定となっている点等が特徴であるとの説明がありました。

アジア開発銀行・JFJCM^ⅲの活用について

JFJCMは環境省からの拠出により設立されたADB内の信託基金であり、ADBが資金支援を行うプロジェクトであることを前提に、追加的にJFJCMからグラントを提供し、先進的な低炭素技術導入を促すことを目的としていることが紹介されました。環境省の設備補助事業とは異なる点として、日本法人でなくても申請者となれる点、一年を通して申請を受け付けている点、また建設期間の制限が設けられていない点等の説明がありました。

JFJCMへの参画機会としては、ソブリン（政府の保証付きでADBより融資を受けるもの）及びノンソブリン（主に民間事業者がADBから融資を受けるもの）いずれにおいても、各アクター（EPC/サブコントラクター、コンサルティング企業、事業者等）にとって、国際競争入札（案件準備段階における技術売込み機会等含む）やコンサルティング業務受注等の参画機会があることが説明されました。

質疑応答では、案件組成までの時間軸や具体的な手続等について活発なやりとりがありました。

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^ⅱ 民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス（改定版）
https://www.env.go.jp/content/000123179.pdf

^ⅲ Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism
https://www.adb.org/what-we-do/funds/japan-fund-for-joint-crediting-mechanism