セミナーの記録

気候変動による自然災害の影響が世界各地で猛威を振るう中、被害や影響を軽減するための適応策強化として、早期警戒システム（EWS: Early Warning System）の必要性・重要性が高まっており、日本の技術や仕組みを活かしたシステムの導入が進められています。本セミナーでは、気候変動の影響に対する適応策とEWSの構築及び導入に伴うビジネスや様々な協業について理解を深めました。

本セミナーは設立以降初の対面開催とし、11月にアゼルバイジャン共和国で開催されるCOP29に焦点を当て、今次COPにおける議論及び国際交渉のポイントや脱炭素化の潮流とビジネスへの影響をテーマとして環境省の担当官や有識者のお話を伺いました。

本セミナーでは、現在多くの国に展開しつつあるJCMについて、民間企業におけるJCM活用に向けた理解を更に広めることを目的とし、注目すべきトレンドや、政府としての戦略的な展開方策、各国政府との調整状況など、制度を取り巻く最新の動向について、環境省から発信するとともに、国際機関と連携するJCMに関する制度を紹介しました。

日本国環境省とタイ王国天然資源環境省は長年環境分野での取組を協力して実施してきており、この度、両国環境省が実施する日本・タイ環境政策対話の開催に合わせ、主に日本側の環境技術・サービスの導入・普及を通してタイ国内の環境問題改善や持続可能な開発に寄与することを目的として「日本・タイ環境ビジネスマッチングセミナー」を開催しました。

環境省では都市間連携事業、二国間クレジット制度（JCM）を通じて日本企業の海外展開を後押しすると共に、環境インフラの海外展開に取り組む本邦企業や自治体等を後押しするためにJPRSIを設立し、多岐にわたる活動を実施してきています。今回のセミナーでは、より多くの地方企業が自治体や関係機関と連携して環境技術を海外展開していくことを目指し、地域脱炭素の国際展開事例や海外展開のノウハウを共有しました。

2022年10月と2023年10月に、それぞれ日本とのJCM二国間協定を締結したウズベキスタン、カザフスタンにおける環境課題・ニーズ、政府戦略等について、両国政府関係者から紹介いただき、加えて、環境課題解決に対応すると考えられる日本企業の技術・取組の紹介いただきました。
気候変動対策をはじめとする多様な環境課題解決に向け、ウズベキスタン、カザフスタン両国における日本企業のビジネス展開について意見を交わしました。

令和6年度環境省の『海外展開支援事業（実現可能性調査、設備補助事業など）』について環境省の各担当課室よりご紹介しました。民間企業や自治体の皆さまが利用可能な、環境省の海外展開支援事業に関する全てのメニュー（気候変動/脱炭素、廃棄物、水分野等）をまとめてご説明しました。

今回は、生物多様性及び気候変動に関連した取組として注目されている「自然を基盤とした解決策（NbS：Nature-based Solutions）」をテーマとし、定義や概念といったNbSに関する基本的な考え方や国際的な動向、民間企業による具体的な取組を交えて、NbSへの理解を深めました。

今回はダナン市青年会議所といった現地企業や経済界とのネットワークとも連携し、省エネ、再エネ、廃水処理、廃棄物管理分野等における日本の環境技術・ソリューションをJPRSIの会員企業より紹介し、ダナン市企業とのビジネスマッチングを行いました。

バーチャルジャパンパビリオンにおいてJPRSIウェブサイトを通して企業展示が実施されました。
バーチャルジャパンパビリオンはこちら
特設展示ページはこちら(英語)

今回はテーマを「環境インフラ海外展開におけるADB活用勉強会」として、アジア地域の開発途上国における開発課題を踏まえたADBの役割や日本政府との関係性、ファイナンスに関する基本事項を理解し、開発プロジェクトへの参画プロセスについて、具体的な事例を通じて理解を深めました。

日ASEAN友好協力50周年の節目である2023年、ASEAN各国の環境課題及びニーズを取り上げ、その解決のための日本の知見や経験、環境技術・ソリューションを紹介する環境インフラ技術セミナー、日本及びASEAN各国の企業が自社の先進技術を紹介しビジネスマッチングを促進するための企業展示会等を開催しました。

今回は「都市間連携」をテーマとし、日本と海外の自治体における都市間連携事業を通じて企業の海外事業展開を実現した事例の紹介、そのノウハウ及び企業の更なる参画促進方策について議論を深めました。

今回の総会・セミナーでは、環境省及びUNEPインフラ投資チームより環境インフラに係る国際動向についてご講演・ご発表いただくと共に、JPRSIの活動報告及び今年度計画について発表を行いました。

今回は、ベトナム・ハイフォン市内の工業団地における環境インフラの導入について、工業団地の開発・運営企業より、具体的な取組やニーズを紹介すると共に、同市と都市間連携を進める北九州市及びハイフォン市科学技術イノベーションセンターより、ハイフォン市の環境インフラ・ニーズや投資機会について紹介いただきました。

環境省で令和5年度に予定している、民間企業及び自治体等の皆さまが活用可能な環境分野における海外展開支援メニュー（設備補助事業、FS調査事業等）について、これまでの実績や具体的な技術導入等への期待、公募スケジュール等をご説明しました。

日本国環境省は、日印両国の環境分野のビジネス機会を効率的かつ効果的に創出することを目的として、インド共和国環境・森林・気候変動省や両国の関係団体とともにハイレベル政策協議、環境セミナー及び展示会・ビジネスマッチングを一体的に行う、「日本・インド環境ウィーク」を開催しました。

2022年度4回目となる今回のセミナーは「環境インフラ海外展開における緑の気候基金（GCF）活用勉強会」と銘打ち、GCFの資金メカニズムについて理解するとともに、GCF資金獲得の足掛かりにもなる、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の活用方法・事例を紹介し、参画プロセスについて理解を深めました。

2023年1月12日、13日に開催予定の日本インド環境ウィークの開催に向け、国際的な脱炭素化の潮流（COP27の結果）やインド国内の環境・気候変動等に係る課題や対策・制度政策等の理解を深め、今後のインドの持続可能な開発への貢献・協力を目指し、現地での環境課題やビジネス環境・ポテンシャル等について理解を広げました。

「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」開催にあわせ、今回はアフリカでの環境ビジネス展開をテーマに、アフリカ現地で活躍する日本企業及びアフリカ開発銀行等の国際開発機関より、アフリカ現地でのビジネス、環境・開発課題・現地ニーズ及び支援メニュー、また環境ビジネス投資等の最新動向についてご紹介いただきました。

環境インフラ技術海外展開推進のための政策動向を共有し、脱炭素・環境インフラに関する国際情勢について理解を深めました。あわせて令和3年度のJPRSIの活動結果報告を行い、および本年度の活動計画案を共有しました。

今年度第5回目となる今回は、パリ協定第6条の決定を受けての更なるJCMの活用や今後の展望、民間JCMに関する検討について情報共有を行うと共に、具体的なJCMのプロジェクト紹介を通じて、JCMの活用方法についても理解を深めました。

日本国環境省とフィリピン共和国環境天然資源省（DENR）は、2015年以来開催してきた廃棄物管理に関する日本・フィリピン環境省間の対話を基盤に、フィリピンにおける上流の政策支援から下流の案件形成までの包括的な協力を強化する機会として、「第１回日本・フィリピン環境ウィーク」を開催。政策対話、バーチャル出展、オンラインセミナーを行いました。

3月に予定される日本・フィリピン環境ウィークの開催に向け、フィリピンで環境ビジネスを展開する企業、都市間協力を通じ現地環境行政を支援する自治体より、フィリピンでの取組をご紹介いただき、国際的な脱炭素化の潮流やフィリピン国内の廃棄物行政等を踏まえたフィリピンでの環境ビジネスの展開について理解を深めます。

環境省とベトナム天然資源環境省（MONRE）は、日本・ベトナム環境ウィークとして、政策対話、バーチャル出展・ビジネスマッチ、オンラインセミナーを開催。ベトナムの持続可能な開発と脱炭素社会の構築に貢献する環境ソリューションの実現に向けて、日ベトナム両国の中央・地方政府、民間企業、研究機関等の様々な関係者で環境問題について議論し、最新技術や政策動向の共有、日本に対するベトナムの協力ニーズ、両国における環境分野のビジネスチャンス創出についてビジネスマッチング及びセミナーを行いました。

気候変動対策推進に向けた国際的な機運が高まる中、ICT分野においては、新型コロナウイルスを契機とし需要が急増しているデジタルインフラの環境負荷の低減や、スマート工場やスマート農業等デジタル技術を活用したCO2削減の取組のニーズが高まっています。今般、温暖化対策等に資する我が国のICTインフラサービスの海外展開を推進するため、環境×デジタルをテーマとしたワークショップを開催致しました。

ベトナム国での環境インフラのビジネス展開を促進するため本年12月に開催する日本・ベトナム環境ウィークに向けたセミナーとして、在ベトナム日本国大使館 羽賀様、JICAベトナム事務所 粕谷様、JFEエンジニアリング株式会社 長谷場様、西日本鉄道株式会社 福森様を登壇者にお招きし、環境保護法の改正等のビジネス展開に直結する現地の最新動向や、環境インフラのビジネス展開のグッドプラクティスを紹介しました。

本年5月までアジア開発銀行でご活躍されていました金子篤様（現 パシフィックコンサルタンツ株式会社シニア・アドバイザー）より、「本邦企業の国際競争入札参入への課題」についてお話いただくと共に、国際競争入札タスクフォースについてもご説明を行いました。

JPRSIの年次総会として、設立からの活動を踏まえたプラットフォーム機能や役割、今後の具体的な活動についてご紹介を行いました。基調講演では、中央大学佐々木教授より環境インフラ技術の現地導入の課題等について分析的な視点でお話しいただき、セミナーセッション後にはオンラインイベントツール「Remo」での名刺交換・交流セッションを行いました。