環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)

海外展開事例

「JCM資金支援事業の事例」(JCMサイトへリンクします)

都市間連携事業から形成されたJCM案件

「日本の自治体が日本の研究機関、民間企業、大学と連携して、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行います。2013年度から開始した本事業では、パートナー都市における野心向上・制度構築や、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ(PV等)・省エネ設備等の導入に貢献しています。」
都市間連携事業

7カ国

26案件

JCMで導入した技術が面的に展開した事例

アモルファス高効率変圧器の面的展開

裕幸計装株式会社

アモルファス高効率変圧器の面的展開

ベトナム/ラオス

LED街路灯ネットワークを軸とした スマートシティへの展開

ミネベアミツミ株式会社

LED街路灯ネットワークを軸とした
スマートシティへの展開

カンボジア・プノンペン等

水事業基礎インフラの面的展開

横浜ウォーター株式会社

水事業基礎インフラの面的展開

ベトナム・ダナン

大型太陽光発電事業

シャープエネルギーソリューション株式会社
/ファームドゥホールディングス株式会社

大型太陽光発電事業

モンゴル各地

実証事業から事業化に至った事例

事業者 事業名 展開先国・地域 概要 資料
(株)日立産機システム 新興国の社会・産業インフラ整備・構築に欠かせない高性能モータ・インバータ類の現地向けリノベーションによる低炭素化貢献 タイ・インドネシア・インド・ベトナム・マレーシア・フィリピン 【事業概要・成果】
誘導電動機はタイを中心に高効率品や現地環境対応品を生産、販売し、インバータも防水仕様品を開発、受注生産で販売を継続している。さらに、誘導電動機、業務・産業用インバータを搭載した製品である空気圧縮機も途上国の地域特性、環境に応じてリメイク・販売し、これらの取り組みを通じて低炭素化への貢献を続けている。
 
新日鉄住金エンジニアリング(株)
(現在は日鉄エンジニアリング(株))
未利用バイオマスを活用したエタノール製造システムの構築 フィリピン

【事業概要】
東南アジアにおける未利用セルロース系バイオマスを原料としてバイオエタノールを製造し、ガソリン代替とすることでCO2削減を目指す。具体的には、フィリピンの未利用サトウキビのバガス等を原料対象とし、エタノール転換技術及び副産物の利用も含めた全体プロセスのリノベーション及び実証を行い、商業的に成立するセルロース系エタノール製造システムを構築する。

【成果】
本実証を通じて、現地原料に適した高収率セルロース系エタノール製造技術を確立することができ、フィリピンを始め他のアジア諸国への展開を推進中。また、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合より、この技術をベースとした第2世代バイオエタノ―ル生産研究設備を受注している。次世代グリーンCO2燃料技術研究組合では、プロセスからのCO2回収や、そのCO2、水素製造時の副生成物である酸素および残渣の活用等の低炭素化に関する新しい研究テーマを加え、さらなるカーボンニュートラルの実現に向けて開発を進めている。

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WASSHA株式会社
(旧Digital Grid Solutions (株))
未電化地域における太陽光発電を用いた充電サービスの提供 ケニア・タンザニア

【事業概要】
未電化地域の住民の生活を支える小売店(キオスク)で小規模太陽光発電を利用した充電サービスを実施する仕組みを作る。電力の「量り売り」を行う充電器と、これを制御するスマートフォン・アプリケーションを現地に合わせてリノベーションすることで、現地住民の生活に合った新しい電力利用の仕組みを構築し、既存のディーゼル発電使用量を減らすことでCO2削減を目指した。

【成果】
H29-30には、環境価値の見える化アプリやディープラーニングによるキオスク選定ロジックの開発などの新たな実証も経て令和5年度末で5,000件を超えるキオスクで事業を展開すると同時に、このキオスクネットワークを活用して、エアコンのサブスクなど他の業種との協働による事業展開も図っている。

①H27~H28 ②H29~H30 ③プロジェクト
資料(P17~18)
宜興(株) 過熱水蒸気の活用によるアルミ切粉脱脂工程の省エネルギー化 インドネシア

【事業概要】
日本国内で開発され、有価金属や有機物の炭化処理装置として多くの実績のある炭化装置(CYC社製)を、インドネシアにおけるアルミニウム切粉の脱脂工程(溶解の前処理)に適用するためのリノベーションを行う。リノベーションにより高効率化・低価格化を行いLNG使用量低減等によるCO2排出量の削減を目指す。

【成果】
実証の結果、過熱水蒸気発生装置内蔵型のバッチ炉の開発及び炭化炉をカセット化したカセット炉の開発・実証により消費燃料の削減と処理時間の大幅短縮可能となった。また回転炉の開発・実証では、更に大量処理が可能となり、燃費も大きく改善され、実証後の回転炉の新規受注につながった。

プロジェクト
資料(P9~10)
萬世リサイクルシステムズ(株)
(社名変更により現在(株)グーン)
セブ市における廃プラスチックのセメント工場向け代替燃料へのリサイクル事業 フィリピン(セブ島)

【事業概要】
フィリピン国セブ島において、分別回収された廃プラスチックを破砕、圧縮しフラフ燃料を製造する設備(50トン/日)を設置し、廃棄物の脱埋立及びセメント工場における石炭代替燃料化によるCO2削減に貢献する。

【成果】
本実証にて製造可能となったフラフ燃料のユーザーとなるセメント会社も徐々に増えて出荷量を拡大し、現地のCO2削減に貢献するとともに、フラフ燃料の原料となる廃プラスチックの回収について、実証時よりマンダウエイ市と協力して進めてきたプラスチックごみの分別収集が周辺自治体にも波及し(マンダウエ市では市内全域での分別排出を実現)、他の自治体や企業、団体からの処理受託も拡大し、プラスチック分別収集の普及・拡大にも貢献している。

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阪神動力機械株式会社 ASEAN地域における廃水処理システム用省エネルギー水中曝気撹拌装置の開発 タイ

【事業概要】
ASEAN諸国では、有機性廃水等の処理施設の増加に伴い、生物浄化処理に必要な曝気攪拌設備のエネルギー消費量も増加している。そこで、省エアでも浄化能力の高い、水中機械式曝気攪拌装置「アクアレータ」を現地に適合するよう改良することにより、省エネ・CO2削減と同時に処理能力の大幅改善を図る。

【成果】
本実証で性能改善したアクアレータは、事業完了後3年間で新たに52台の受注につながっている。

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株式会社市川環境エンジニアリング RPF製造販売事業における廃プラスチック中間処理の効率化 ベトナム(ハノイ)

【事業概要】
ベトナム国ハノイ近郊において、従来埋立処分されていた廃プラスチック等を固形燃料化(RPF化)し、ボイラーユーザーに対して販売していたが、原料の含水率が高く、生産効率の低下、電力コストの増加、及び燃料製品品質の不安定化の原因となっていた。本事業では、現地で生じる含水率の高い廃プラスチックの処理に適した造粒設備を導入することで、RPF生産における効率の向上及び省電力化、並びに増産されたRPFの販売により化石燃料代替を促進することによるCO2削減を目指した。

【成果】
本実証により導入した設備で、計画時に想定していた廃プラスチック(古紙再生工場から排出される含水率の高いパルパー粕)においては、含水率や成型性等の品質、コスト、生産効率等の面で化石燃料の代替可能なRPF製造技術を確立することができ、事業完了後3年間のRPF販売量は約3,500tとなっている。

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海外展開の好事例

東京センチュリー株式会社

吸収式冷凍機の導入

補助事業名:JCM

インドネシア
西ジャワ州カラワン

(JCM事業代表者として)現地資本の化学工業会社であるPT.Timuraya Tunggalの工場に吸収式冷凍機を導入。大気放出していたプロセス由来の廃蒸気を有効活用し冷水を作り出すことで、電気式冷凍機が消費する電力に由来するCO2排出を削減しています。

吸収式冷凍機
PT. Timuraya Tunggal

東京センチュリー株式会社

アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入

補助事業名:JCMエコリース

フィリピン

(JCMエコリース事業代表者として)日系製造業の工場にJCMエコリース事業を活用し、0.8MWの太陽光発電システムを工場屋根に設置します。JCMエコリースについてはこちらを参照ください。

東京センチュリー株式会社

工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト

補助事業名:JCM

タイ

(JCM事業代表者として)タイの大手財閥が運営する工業団地の複数の工場屋根と貯水池にリースを活用して太陽光発電システムを導入します。発電した電力を工業団地内で消費することにより、GHG排出量を削減します。

工業団地
貯水池

ファームドゥグループ

特許技術ソーラーファームを活用した温室効果ガス削減、再生可能エネルギーによる電力供給

補助事業名:JCM・JICA BOP

モンゴル ウランバートル

モンゴルウランバートル市内(中心部より39km)に位置する「モンナラン太陽光発電所」は2017年に完成した12.7MWの太陽光パネルを有するメガソーラー発電所です。農場として活用していた28haの敷地にソーラーファーム®を設置し、農業+太陽光発電+CO2クレジットの事業を推進しています。

ファームドゥグループ

特許技術ソーラーファームを活用した温室効果ガス削減、再生可能エネルギーによる電力供給

補助事業名:JCM

チリ マウレ州

チリマウレ州農業灌漑省傘下のINIAマウレ研究所 (Instituto de Investigaciones Agropecuarias)の保有農地(マウレ州)に、チリでは初となるソーラーファーム®(20kW)をパイロットとして導入し、農業と太陽光発電を組み合わせた営農型太陽光発電事業の普及に貢献しています。

株式会社西原商事ホールディングス

廃棄物の分別リサイクルと生ごみの堆肥化

補助事業名:環境省

インドネシア

2012年より本格的に海外事業を開始。JICAや環境省の補助事業を活用し、インドネシアのスラバヤ市に2箇所の工場を建設。家庭系廃棄物の分別リサイクルと生ごみの堆肥化を実施。従来埋立てられていた廃棄物の70%に及ぶ減量に成功しています。

会宝産業株式会社

自動車リサイクル事業

補助事業名:JICA, JETRO

ブラジル、インド、タイ、ケニア、ほか

使用済み自動車が放置され社会問題となっていたアジアやアフリカなどの途上国に対し、環境に配慮した自動車リサイクルの海外展開に着手。ブラジルやインドなどにリサイクル工場を建設し、解体ノウハウを提供するほか、マレーシア政府の自動車リサイクル政策立案のサポートなども実施。

会宝産業株式会社

自動車用中古パーツオークション運営

補助事業名:なし

アラブ首長国連邦(UAE)

中古エンジン性能評価規格「JRS(PAS777)」を発行してエンジンの品質を明示し、現地に競売会場を設けることで、「誰もが参加できる公平でオープンなオークション」を運営しています。

JFEエンジニアリング株式会社

廃棄物発電事業

補助事業名:JCM

ベトナム バクニン省

JFEエンジニアリング株式会社は、現地ベトナムのトゥアンタインエンバイロメント社と共同で、T&Jグリーンエナジー社(以下、「T&J社」)を設立。ベトナム国バクニン省で廃棄物発電プラントを建設し発電事業を行っています。