【事業概要】
東南アジアにおける未利用セルロース系バイオマスを原料としてバイオエタノールを製造し、ガソリン代替とすることでCO2削減を目指す。具体的には、フィリピンの未利用サトウキビのバガス等を原料対象とし、エタノール転換技術及び副産物の利用も含めた全体プロセスのリノベーション及び実証を行い、商業的に成立するセルロース系エタノール製造システムを構築する。

【成果】
本実証を通じて、現地原料に適した高収率セルロース系エタノール製造技術を確立することができ、フィリピンを始め他のアジア諸国への展開を推進中。また、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合より、この技術をベースとした第2世代バイオエタノ―ル生産研究設備を受注している。次世代グリーンCO2燃料技術研究組合では、プロセスからのCO2回収や、そのCO2、水素製造時の副生成物である酸素および残渣の活用等の低炭素化に関する新しい研究テーマを加え、さらなるカーボンニュートラルの実現に向けて開発を進めている。

【事業概要】
未電化地域の住民の生活を支える小売店（キオスク）で小規模太陽光発電を利用した充電サービスを実施する仕組みを作る。電力の「量り売り」を行う充電器と、これを制御するスマートフォン・アプリケーションを現地に合わせてリノベーションすることで、現地住民の生活に合った新しい電力利用の仕組みを構築し、既存のディーゼル発電使用量を減らすことでCO2削減を目指した。

【成果】
H29-30には、環境価値の見える化アプリやディープラーニングによるキオスク選定ロジックの開発などの新たな実証も経て令和5年度末で5,000件を超えるキオスクで事業を展開すると同時に、このキオスクネットワークを活用して、エアコンのサブスクなど他の業種との協働による事業展開も図っている。

【事業概要】
日本国内で開発され、有価金属や有機物の炭化処理装置として多くの実績のある炭化装置（CYC社製）を、インドネシアにおけるアルミニウム切粉の脱脂工程（溶解の前処理）に適用するためのリノベーションを行う。リノベーションにより高効率化・低価格化を行いLNG使用量低減等によるCO2排出量の削減を目指す。

【成果】
実証の結果、過熱水蒸気発生装置内蔵型のバッチ炉の開発及び炭化炉をカセット化したカセット炉の開発・実証により消費燃料の削減と処理時間の大幅短縮可能となった。また回転炉の開発・実証では、更に大量処理が可能となり、燃費も大きく改善され、実証後の回転炉の新規受注につながった。

【事業概要】
フィリピン国セブ島において、分別回収された廃プラスチックを破砕、圧縮しフラフ燃料を製造する設備（50トン/日）を設置し、廃棄物の脱埋立及びセメント工場における石炭代替燃料化によるCO2削減に貢献する。

【成果】
本実証にて製造可能となったフラフ燃料のユーザーとなるセメント会社も徐々に増えて出荷量を拡大し、現地のCO2削減に貢献するとともに、フラフ燃料の原料となる廃プラスチックの回収について、実証時よりマンダウエイ市と協力して進めてきたプラスチックごみの分別収集が周辺自治体にも波及し（マンダウエ市では市内全域での分別排出を実現）、他の自治体や企業、団体からの処理受託も拡大し、プラスチック分別収集の普及・拡大にも貢献している。

【事業概要】
ASEAN諸国では、有機性廃水等の処理施設の増加に伴い、生物浄化処理に必要な曝気攪拌設備のエネルギー消費量も増加している。そこで、省エアでも浄化能力の高い、水中機械式曝気攪拌装置「アクアレータ」を現地に適合するよう改良することにより、省エネ・CO2削減と同時に処理能力の大幅改善を図る。

【成果】
本実証で性能改善したアクアレータは、事業完了後3年間で新たに52台の受注につながっている。

【事業概要】
ベトナム国ハノイ近郊において、従来埋立処分されていた廃プラスチック等を固形燃料化（RPF化）し、ボイラーユーザーに対して販売していたが、原料の含水率が高く、生産効率の低下、電力コストの増加、及び燃料製品品質の不安定化の原因となっていた。本事業では、現地で生じる含水率の高い廃プラスチックの処理に適した造粒設備を導入することで、RPF生産における効率の向上及び省電力化、並びに増産されたRPFの販売により化石燃料代替を促進することによるCO2削減を目指した。

【成果】
本実証により導入した設備で、計画時に想定していた廃プラスチック（古紙再生工場から排出される含水率の高いパルパー粕）においては、含水率や成型性等の品質、コスト、生産効率等の面で化石燃料の代替可能なRPF製造技術を確立することができ、事業完了後3年間のRPF販売量は約3,500tとなっている。