公共・社会インフラプロジェクトマネジメントおよびコンサルティング業務
株式会社インデックスストラテジー
技術・サービス概要
・世界各国の公共・社会インフラにおける多様な分野で、PPP（Public-Private Partnership：官民連携）方式を用いた案件形成から事業化までのマネジメントおよびコンサルティング業務の提供
・社会インフラへのエクイティ投資、ファンド組成・運営、ポートフォリオ構築の運営・管理業務
目的
道路や上下水道、再生可能エネルギー、スマートシティ開発などの公共インフラおよび公営住宅、大学、病院などの社会インフラ整備
特徴
社会課題およびSDGsに基づいた民間提案型の案件形成を強みに、提案先である相手国政府を含むあらゆるステークホルダーの調整を得意としています。また、最適なSPCを組成し、事業性を最大化することを特徴としています。
効果
国内初かつ唯一の道路コンセッションにおける事業化と官・民・受益者（社会）の「三方良し」を実現
規制対象物質
展開可能国
- 東南アジア
- 中央、南アジア
- 中国、東アジア
- アフリカ
- オセアニア
- 中南米
- アセアン諸国
インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス
導入事例
①ガーナ国
イースタン州とアシャンティ州を横断する有料道路区間の事業権を取得し運営を行うため、コンセッション事業可能性調査業務を独立行政法人国際協力機構（JICA）より受託。（2020年1月7日）
②ベトナム国
南部ホーチミン市からゾーザイ市にいたる約55km の供用済高速道路区間につき、コンセッション方式での維持管理運営事業権取得を目的とし、コンセッション事業準備調査（海外投融資）業務をJICAより受託。（2020年8月20日）
③フィリピン共和国
パラワン島にて進めているスマートシティ開発の一環で、ココナッツやもみ殻などの農業廃棄物を燃料源とする発電及び送電マネジメント事業が、2021年度 Smart JAMP（ASEAN における廃棄物削減・回収・再利用システムの導入可能性）に関する調査検討業務として国土交通省より採択。（2021年7月30日）
④ニューカレドニア
資源エネルギー庁より新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業における「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」業務を受託。スマートシティに関する日本企業の技術を海外展開するにあたり、当社は分野横断型エネルギーマネジメントシステムと蓄電池の最適な仕様設計およびシステム開発構築の技術普及の可能性調査をニューカレドニア諸島にて実施。（2021年11月29日）
この技術が貢献するSDGs
- 5. ジェンダー平等を実現しよう
- 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 8. 働きがいも経済成長も
- 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 10. 人や国の不平等をなくそう
- 11. 住み続けられるまちづくりを
- 13. 気候変動に具体的な対策を
- 16. 平和と公正をすべての人に
- 17. パートナーシップで目標を達成しよう
備考
①JICA 独立行政法人国際協力機構（No.2 ガーナ）
https://www.jica.go.jp/chotatsu/ppp/2019/ku57pq00002j9837-att/sentei2019_0311.pdf
②JICA 独立行政法人国際協力機構（No.1 ベトナム）
https://www.jica.go.jp/chotatsu/psiffs/2020/ku57pq00002m1bca-att/sentei2021_0408.pdf
③経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer_result/2021/20211129_001.html
