海外インフラ事業進出支援サービス
株式会社日本総合研究所
技術・サービス概要
日本企業が有するものづくり技術やノウハウを結集した日本発のインフラPPPプロジェクトを創出、世界へ発信すべく、コンサルティングサービス等を提供します。
1.海外インフラPPP事業における調達支援業務(入札アドバイザリー支援等)
2.海外インフラ事業におけるコンサルティング業務(民間企業の海外進出支援等)
目的
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特徴
日本総研は、わが国でPFI法が施行されて以来、日本企業に対して廃棄物処理や水道運営等の社会インフラ分野の政策動向・市場分析に係るコンサルティングサービスを提供し、また、国・地方自治体等が行うPPP事業の計画策定・フィージビリティスタディ(FS)・入札等を支援してきました。近年では、工業用水道・水力発電・道路等の分野において、わが国に新たに導入された「コンセッション」(公共施設等運営権)制度に基づく本邦初となる事業の実現を支援する等、常に新規性・先進性の高い取り組みを行ってきました。
近年では、これらの業務を通じて蓄積してきたノウハウ・知見を生かし、日本発のインフラPPPプロジェクトを創出し、世界へ発信すべく、開発途上国政府が行うPPP事業における入札アドバイザリー支援や、日本企業が海外PPP事業に参画する際のFSや企業コンソーシアム組成にも取り組んでいます。
効果
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規制対象物質
展開可能国
- 日本
- 東南アジア
- 中央、南アジア
- 中国、東アジア
- アセアン諸国
インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス
導入事例
【海外インフラPPP事業における調達支援業務(入札アドバイザリー支援等)】
・ ミャンマー国に対する無償資金協力「ヤンゴン市無収水削減計画」に係るアドバイザリー業務(ヤンゴン市開発委員会)
・ カンボジア王国に対する無償資金協力「コンポントム上水道拡張計画」に係るアドバイザリー業務(カンボジア工業科学技術革新省)
・ ミャンマー国に対する無償資金協力「ヤンゴン南部水供給計画」に係るアドバイザリー業務(ヤンゴン市開発委員会)
【海外インフラ事業におけるコンサルティング業務(民間企業の海外進出支援等)】
・ 世界の廃棄物事業の調査(JBIC)
・ ミャンマー・パーム製油廃水(POME)からの発酵メタン利用と環境改善(民間企業)
・ ベトナム・生ごみ腐敗槽汚泥の混合処理によるバイオガス回収利用(民間企業)
この技術が貢献するSDGs
- 3. すべての人に健康と福祉を
- 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 11. 住み続けられるまちづくりを
- 13. 気候変動に具体的な対策を
- 17. パートナーシップで目標を達成しよう