技術リスト（JPRSI）

当社は、トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめた「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領（以下「当要領」）」を策定しました。当要領では、「トランジション・ファイナンスとは、1.5℃目標を目指すパリ協定と整合する企業取り組みに対する投融資である」ということを基本理念に据え、「その理念に沿っていることを、信頼性と透明性をもって説明できる」ことが合わせて重要であると考えています。この考えに基づき、以下の3項目を軸に、ICMA等の国際的なガイドラインにも整合した具体的な基準を策定しました。
①企業の長期計画が、パリ協定に整合する科学的根拠に基づき国際的に信頼性のあるパスウェイ（以下「Parisパスウェイ」）に沿っているかを評価する
②技術単体の可否ではなく、企業の長期計画・戦略を評価することで、企業の活動全般を機関投資家の立場から支援する
③長期計画を評価することから、将来の不確実性を踏まえ、モニタリング・対話を通じて、計画変更などに柔軟に対応する

日本の脱炭素を実現する上では、急速な脱炭素化ではなく、企業におけるトランジション（脱炭素化に向けた移行）への取組が極めて重要です。一方で、世の中でトランジション・ファイナンスの明確な定義が定まっていないことが、トランジション・ファイナンスの市場拡大を阻害する要因の一つとして挙げられます。そうした中、今後の更なる市場拡大に向け、グローバルに認められるトランジション・ファイナンスを整理する必要があるという課題認識のもと、具体的な定量評価の基準を設けた当要領の策定に至りました。

当要領は、トランジション・ファイナンスを『1.5℃目標を目指すパリ協定と整合する企業取組に対する投融資である』ことを基本理念に据えています。したがって、企業全体のGHG排出削減計画を評価することに重点を置き、企業レベルでの短・中・長期のGHG排出量目標をベースに、パリ協定に整合する科学的根拠に基づくパスウェイ（Parisパスウェイ）との整合性を評価します。
また、当要領では、企業のGHG排出削減計画がParisパスウェイと整合的である限りにおいて、企業が使用する個別アセット（技術）を問わず、トランジション・ファイナンスの対象として支援します。すなわち、企業計画の全体がParis パスウェイと整合しているのであれば、その計画内での個別技術が否定されるような、いわゆるタクソノミー的な判断基準は当要領では採用しません。これは、資金使途対象となる個別技術の評価よりも、企業全体のGHG排出削減計画の評価がより重要であると考えているためです。

ネットゼロへの移行を実現するためには、多くのステークホルダーの参画・協力が必要であり、そのような観点から、当要領の内容全てを当社オフィシャルホームページにて公開し、当社のみの基準として活用するのではなく、広く企業・金融機関の方々に活用いただくことを志向しています。このように、自らの取り組みを高度化させることに留まらず、世の中全体に大きなインパクトを生み出すことで、社会課題の解決を目指してまいります。

• 日本生命トランジション・ファイナンス実践要領

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• 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
• 13. 気候変動に具体的な対策を