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ADB案件(省エネ建物)コンサルティング業務関心表明受付について

〇 アジア開発銀行(ADB)二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)事務局は、省エネルギー技術、再生可能エネルギー等を利用した建物の普及を支援いただくことを目的とした、コンサルティング業務の発注を予定しています。対象となるADB案件は、南アジア、東アジア及び東南アジアにおける病院、学校、その他公共施設の建物を改修、または新規に建設するものです。

〇 想定する業務内容は、対象案件の建物に適用可能な先進的な低炭素技術(エネルギー効率改善や再生可能エネルギーの技術等)オプションの特定、先進的な低炭素技術の採用に必要な技術仕様や基準の設定、GHG削減量の推計、先進的な低炭素技術導入にかかる追加コストの試算等です。

〇 今回募集を予定しているコンサルタントには、エネルギー分野におけるプロジェクト経験、特に建物の省エネルギーに関する技術的な知識を有していること、エネルギー診断やエネルギー管理の経験を有していること等が求められます。

〇 本件についてご関心のある方は、4月26日(火)までにJPRSI事務局(info-jprsi@oecc.or.jp)へご連絡ください。
ADB JFJCM事務局担当者にお繋ぎ致します。

〇 本件は調達予定案件であり、「ADB Consultant Management System」のページにて掲載される予定です。ただし、上記内容は現時点で予定段階のものであり、情勢等の変化により、案件の中止を含め、内容・実施時期等を変更する可能性がありますこと、予めご了承ください。

〇 二国間クレジット制度日本基金(JCM日本基金、JFJCM)について環境省は、導入コスト高から、アジア開発銀行(ADB)のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な脱炭素・低炭素技術がプロジェクトで採用されるべく、平成26年度からADBに設立したJCM日本基金(JFJCM)に資金を拠出しています。JCM日本基金を通じて、当該技術の追加コストを軽減することで、アジア・太平洋途上国における先進的な脱炭素・低炭素技術の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を目指しています。

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