UNIDO・アフリカ諸国における脱炭素技術の設置等に関する公募（関心表明・申請受付）
〇 本公募は、UNIDOと環境省のパートナーシップに基づき、アフリカ諸国でのJCM（二国間クレジット制度）の促進を目的としています。採択された申請者には、投資プロジェクトの実施に必要な共同資金として、助成金を受け取る資格があります。
〇 採択された申請者は、脱炭素技術を活用したGHG排出量削減プロジェクトを実施するとともに、GHG排出量削減の測定・報告・検証（MRV）の実施を求められます。
〇 ご関心のある企業様は、以下詳細および添付をご確認の上、UNIDO eProcurement ポータルを介して必要書類（提案書等）をご提出いただきます。
〇 ご不明点等ございましたら、JPRSI事務局（info-jprsi@oecc.or.jp）までご連絡をお願いいたします。
【案件詳細】
- 案件名："Decarbonization technology in African countries ONLY JAPANESE SERVICES PROVIDERS ARE ELIGIBLE TO SUBMIT PROPOSALS"
- 添付書類：Call for Expression of interest（EOI）
- 申請フォーム：上記EOIの書類に含まれています。
- 対象企業：日本のサービスプロバイダーのみ
- 公募期間：4月27日～5月19日17時（CET）（日本時間：4月27日～5月20日1時）
- 対象国：本事業では、既にJCMを構築しているアフリカ諸国（2022年4月1日現在：エチオピア、ケニア）を優先的に採択する。ただし、その他のアフリカ諸国については、新規パートナー国の二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に、プロジェクトの申請を受け付ける。
- 補助額／補助率：補助額１件あたり最大300,000ユーロ、補助率最大75%。
- 事業実施期間：原則２年間
- 今後の予定：５・６月に審査を行い、採択案件を決定し、UNIDOとの間にToR（契約）を締結。
- JCM設備補助事業との主な違い：日本企業、アフリカ諸国に限定、最低５年間のモニタリング、高い補助率、申請書類の簡素化、NDCやエネルギー計画に沿った事業の加点、など。
- SDGs・ジェンダー・人権：ジェンダーの側面を考慮し、産業界における女性エンパワーメントを一つの目的としている。また、プロジェクトは、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に資すること、人権保護に関する法令・ガイドライン等の遵守を要件としている。
※その他詳細は、UNIDO eProcurement ポータル（以下）より上記案件をご確認ください。
詳細情報へのアクセスにはUNIDO eProcurement ポータルサイトへのログインが求められます。
（ID、パスワードをお持ちでない方は登録が必要です）
https://www.unido.org/resources-procurement/procurement-opportunities
[問合せ先]
JPRSI事務局： info-jprsi@oecc.or.jp