【シリーズ】バングラデシュ（第2回）
脱炭素という巨大市場
― 「緩和策」は成長のドライバー ―^ⅰ

もちろん脱炭素の観点からも、エネルギーは最重要セクターである。前述のNDC 3.0では、条件付きGHG削減目標の約8割をエネルギーセクターが担っている（下表参照）。

エネルギーは、経済社会の発展には不可欠なものだ。電気も燃料がなければ作れない（残念ながら、太陽光や風力はエネルギー密度が低く、それだけではバングラデシュ社会が必要な電力量を供給できない）。More Energy, Less Carbonというのは、世界の誰もが願う状態である。一方で、バングラデシュのような途上国にとって、これは一筋縄ではいかない。

ここで避けて通れないのが、「公正な移行（Just Transition）」という視点だ。エネルギー価格の適正化（穏やかな上昇）や、国家財政を圧迫する巨額補助金の撤廃は、企業に省エネ投資や生産性向上を促し、長期的には持続可能な経済成長に不可欠の施策である。しかし、その副作用は中小零細企業や低所得者層の生活を直撃する。脱炭素や財政健全化という「正義」の名の下で、最も脆弱な人びとが置き去りにされてはならない。彼らへの社会的保護をどう確保しつつ、クリーンで安価なエネルギーへのアクセスを保障するか。日本の技術でクリーン・エネルギーを良心的なコストで提供することは、単なるビジネスを超えた、社会の安定に寄与する重要な貢献となるはずだ。

この数字の意味するところは何か。つまりバングラデシュは、政府にお金がないのである。このわずかな税収から、堤防・護岸などの治水インフラも（次回で詳しく触れる）、教育も保健も農業も化石燃料への補助金（化石燃料の価格上昇分を埋め合わせるためのもの）も賄わなければならないのだ。ない袖は振れない。バングラデシュの気候変動対応の方針は明確だ。

「民間でやれることは、民間にやってもらう」である。

ダッカ中心部、高級住宅地エリアの裏通り。 表通りのゴミの状態は20年前と比べて劇的に向上しているものの、裏通りではまだ目立つⅵ

今にも崩れそうな、野積みされたゴミ山 （JICA撮影）

バングラデシュの廃棄物は水分量が多く、熱量が低い。効率的な発電を実現するには、その前段階としての「適切な廃棄物分別」が不可欠となる。廃棄物の収集運搬システムの構築、リサイクル可能な資源を選別する「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」の導入、そして最終処分場の適正管理。これら一連のシステムを「パッケージ」として提供できることこそ、日本の最大の強みである。チョットグラム市では日本のJFEエンジニアリングと八千代エンジニヤリングが、統合型廃棄物処理施設のFS（実現可能性調査）を実施している。

2. コスト削減の即効薬「省エネルギー」

「省エネ」は、最もコストが安く、最も早く効果が出る「即効薬」だ。電力多消費型の産業、特にこの国の経済を牽引する繊維（RMG）産業や、鉄鋼、セメントといった基幹産業では、いまだ多くの旧式の機械が稼働し、エネルギー管理の概念自体が希薄な工場も少なくない。ここに日本の高効率ボイラー、インバータ制御、生産ラインのエネルギー最適化ソリューションを導入するだけで、劇的な効率改善が見込める。

さらに建設ラッシュが続く都市部のビル群。ダッカのスカイラインは日々変貌しているが、その多くは断熱性能や空調効率が考慮されていない「エネルギー垂れ流し」の建物だ。今後、中間層の拡大に伴いエアコン需要が爆発的に増加することは確実であり、電力需要をさらに逼迫させるだろう。だからこそ今、「省エネビル（グリーンビルディング）」の需要が生まれつつある。高効率の空調（HVAC）システム、高性能な断熱材、そしてビル全体のエネルギー使用を最適化するBEMS（ビルエネルギー管理システム）。これらはすべて、日本企業が世界に誇る技術分野である。これらは導入したその日から燃料費を削減できる「即効薬」だ。初期投資の壁さえJCMで乗り越えれば、経済合理性は極めて高い。

3. 農業国の隠し玉「AWD（間断灌漑）」

意外な伏兵として注目されるのが農業分野だ。バングラデシュの主食であるコメの栽培（水田）からは、強力な温室効果ガスであるメタン^ⅶが大量に発生している。ここで期待されるのがAWD（Alternate Wetting and Drying：間断灌漑）という技術だ。田んぼの水を定期的に抜いて土を乾かすことで、メタン発生菌の活動を抑え、排出量を大幅に削減できる。同時に水の使用量も減らせるため、灌漑用ポンプの燃料代も節約できる。農業国バングラデシュならではの、巨大なポテンシャルを秘めたJCM案件候補だ。

農村で牛糞燃料を作る女性たち

天日干し中の牛糞燃料

バングラデシュの農村では、多くの女性たちが、牛糞や薪を燃やして煮炊きをしており、固形バイオマス利用人口はいまだ国民の約7割に上る。一見、牧歌的な風景だが、その実態は過酷だ。これらの固形燃料は、不完全燃焼により大量のPM2.5や一酸化炭素を撒き散らす。

ある調査では、農村部の女性が日常的に吸い込むPM2.5の量は、WHO基準の約10倍、調理のピーク時には60倍以上に達するというデータもある^ⅸ。これはもはや「空気」ではなく「毒」を吸っているに等しい。実際、「家庭内の空気汚染（Household Air Pollution）」は、バングラデシュにおいて年間20万人以上もの命を奪っているという調査すらあるのだ^ⅹ。

煙が充満する屋内での調理は、女性や子供の呼吸器に深刻なダメージを与える。燃料集めの重労働は女性の時間を奪い続けている。ここは、JCMのような「炭素削減量」の多寡を競うビジネスモデルだけでは解決が難しい。しかし、ここには「公正な移行（Just Transition）」という、誰一人取り残さない脱炭素社会への転換が求められている。

安価で高効率なクッキングストーブ、あるいは家畜の糞尿を利用した小型バイオガス設備。こうしたニッチな適正技術（Appropriate Technology）こそが、農村のお母さんたちを煙と重労働から解放する。 かつて「BOPビジネス」として注目された領域だが、SDGsが浸透した今でも、その重要性は減っていない。むしろ輸入燃料増加による燃料高騰が現実のものとなっている今こそ、こうした「草の根」の課題解決の重要性は増している。ここでJICA関係者としての本音を言えば、我々行政サイドだけでは、この課題に対する具体的な「解」を持ち合わせていない。技術を持ち、持続可能なビジネスモデルを描けるのは、民間企業の皆様だけだ。 だからこそ、あえてお願いしたい。「どうか、皆様の知恵を貸してほしい」。 JICAには、皆様の挑戦を支えるための「民間連携事業」という枠組がある。現地への着地をサポートする準備はある。現場は、皆様からの提案を心から待っているのだ。