環境保全に関する技術や管理ノウハウの円滑な移転、「ICETT 環境ビジネス企業データベース」
公益財団法人国際環境技術移転センター
技術・サービス概要
人材育成(研修・指導)、調査・研究、交流・連携・マッチング支援、情報提供・普及啓発を実施
目的
地球環境の保全と世界経済の持続的な発展
近年では脱炭素とプラスチック資源循環を重点的取組みテーマとしています
特徴
優れた環境技術を保有する日本国内の中堅・中小企業と連携して、相手国・地域のニーズに最適な形で情報や技術を提供します。
これらの企業群の環境技術に関するデータベースを独自に作成・運営もしています(「参照URL」の「環境ビジネス企業データベース」をご覧下さい)。
【近年のASEANとの関わり】
◆ 2023年2月「ASEAN国際環境セミナー ~ASEAN 諸国と日本の協力を考える~脱炭素社会の実現と資源循環の推進」(日本ASEAN友好協力50周年記念事業)の実施
◆ 2023年5月「流出油とタールボールの特定・識別に関するASEAN人材の能力開発研修」(日・ASEAN統合基金(JAIF)承認事業)の実施
効果
研修員人数 国内:2,759人、海外:6,067人(2024.3末現在)
規制対象物質
参考資料
展開可能国
- 日本
- 東南アジア
- 中央、南アジア
- 中国、東アジア
- 中東
- アフリカ
- オセアニア
- 北米
- ヨーロッパ
- 中南米
- アセアン諸国
インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス
この技術が貢献するSDGs
- 3. すべての人に健康と福祉を
- 4. 質の高い教育をみんなに
- 6. 安全な水とトイレを世界中に
- 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 10. 人や国の不平等をなくそう
- 11. 住み続けられるまちづくりを
- 12. つくる責任 つかう責任
- 13. 気候変動に具体的な対策を
- 14. 海の豊かさを守ろう
- 15. 陸の豊かさも守ろう
- 17. パートナーシップで目標を達成しよう