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令和4年度「気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の案件形成支援」について

令和4年度「気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の案件形成支援」(環境省事業)について、(公財)地球環境センター(GEC)が受託し、CTCN案件形成に関する応募相談を開始しましたこと、お知らせいたします。
以下に、GECからのご案内をお送りいたします。
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(公財)地球環境センター(GEC)では、環境省の委託を受けて、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の案件形成支援を行っております。CTCNを活用した案件形成にご関心のある企業様からの応募相談の受付を開始いたしますので、ご案内申し上げます。
 

<CTCNとは?>

  • ・国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下に、開発途上国における気候変動対策技術の開発・移転促進のために設置された技術メカニズムで、開発途上国が技術を活用して世界規模での気候変動対策を推進することを目指しています。

  • ・具体的には、CTCN案件として気候変動対策技術が開発途上国で活用される環境整備等の技術支援を行います。この技術支援実施資金(上限25万USドル)をCTCNが提供し、登録済みネットワーク機関が中心となって実施することとなります。

  • ・これまでにも日本のネットワーク機関(GEC、NEDO、OECCなど)がCTCN技術支援を実施していますが、JCM(二国間クレジット制度)により優れた気候変動緩和技術の導入を促進するためにも、CTCNを活用して技術移転条件を整備することと連動させることが期待されます。

  • ・実際、JCMによる設備導入も含め、海外への技術移転を図るには、現地の法制度や政策との整合性、あるいは現地側の知識・能力が十分でない等、様々な障壁が想定され得ます。CTCN技術支援によりFS調査を実施することで、これら課題を解決し、途上国側と技術提供側とのWin-Winの関係構築を進められることが期待できます。

<CTCNに関する相談はこちら>

 GECでは、CTCNの概要説明や案件形成の支援策などのご相談を随時受け付けております。以下のウェブサイトをご参照のうえ、気候変動対策等の環境技術の海外導入・普及について、まずは電子メールにてご連絡ください。
・GEC CTCN概要:
 https://gec.jp/jp/category/ctcn/
・JPRSIでは、民間企業によるCTCNの活用方法を紹介しております:
 https://jprsi.go.jp/ja/static/ctcn

 
  • ご相談窓口:gcf-ctcn@gec.jp(担当:元田、中嶋、山口)
    ・GEC概要サイトに掲載の「相談シート」を適宜ご活用ください。