インドネシア
インドネシアの人口は約2.3億人に上り、世界第4位、ASEAN域内40％を占める。同国の経済は、世界金融危機の影響を受けた2009年も比較的高い4.6％の伸び率を達成し、その後も一貫して5～6％の堅調な経済成長を維持している。現在インフラ整備や投資環境の整備が進められおり、近年は、日本が全面支援した「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線」など、インフラ整備や外資企業の積極的な誘致もクローズアップされている。同国は外資誘致などのアウトバウンドはそれほど整備されていないため、内需主導型の経済となっているが、中小企業の起業促進や税制改革、税関や貿易手続きの簡素化を行い、外需主導型への転換を目指している。
ホットニュース
| 2022.09.30 | 「電力供給のための再生可能エネルギー開発の加速に関する大統領規程2022年第112号」 で買取上限価格が規定されました。 |
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| ジャカルタ | ジャカルタは、インドネシアの首都で、ジャワ島北西に位置している。2019年の閣議で、首都をジャカルタよりジャワ島外に移転する方針が決定された。具体的には、中央銀行や投資調整庁、金融庁などはジャカルタに残し、残りの行政・立法・司法の中央の機能を新首都に移す方針。以前より、慢性的な交通渋滞や地盤沈下などジャカルタが抱える問題は山積みであった。移転先は、カリマンタン島（州）中部のパランカラヤが有力候補地に挙がっており、移転が実現するのは5～10年かかるとみられ、首都移転には大規模なインフラ開発が必要で、開発資金の確保など解決すべき課題は多い。 |
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| スラバヤ | スラバヤは、ジャワ島に位置するインドネシア第2の都市である。同都市圏は、ジャカルタとともに、インドネシア全体の工業及び商業の中心地として位置づけられている。しかし、急速な拡大に伴い、スプロール的な土地利用、都市インフラ整備の遅れにより、交通渋滞や大気汚染の進行など居住環境の悪化、地域間における地域格差など、さまざまな都市問題が顕在化しつつあり、総合的な空間計画の策定が必要となっている。特別地域に指定された同都市圏は、2007年の改定空間計画法に基づき、中央政府の公共事業省が主体となって策定することになっている。 |
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| バンドン | バンドン市は、西ジャワ州の州都であり、首都ジャカルタ市、スラバヤ市に次ぐインドネシア第3の都市である。人口は約250万人で、1955年に第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカの29か国の代表が集まり開かれた「第1回アジア・アフリカ会議」（バンドン会議）の開催地としても知られている。「上質で、快適で、繁栄したバンドン市の実現」をビジョンに掲げ、市民に快適な生活環境の提供を目的に、自然資源の保全と開発の両立に取り組んでいる。この取り組みに対して、2017年の環境に関する国家名誉賞「アディプラ賞」、2011年のASEAN環境的に持続可能な都市賞の受賞等、インドネシア国内において高く評価されている。 |
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