環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)

国・都市別情報

マレーシアマレーシア

マレーシアは日本の約0.9倍の国土で人口は約3200万人(2017年)。2017年のリーマンショック以降はGDPが4%後半、物価上昇率は3%台と安定している。2019年のマハティール前首相の政権復帰で鉄道を中心としたインフラ整備のプロジェクトが見直され、投資環境はやや緩和された。他方国民所得は1万ドルを超え、アジアの製造現場からサービス業を中心とした高付加価値産業へのシフトが進んでいる。環境においては、大容量発電設備の建設とともに再生可能エネルギーの導入、老朽化した設備の高効率化による省エネルギーを進めている。

マレーシアの環境関連の政策や機関の概要

行政機関 気候変動政策 廃棄物関連政策 研究・政府関連機関
詳細PDF 詳細PDF 詳細PDF 詳細PDF
クアラルンプール クアラルンプール市はマレーシアの首都であり、2020年にクアラルンプール市は、2040年までの総合都市計画「Kuala Lumpur Structure Plan 2040」を策定した。6つのゴール(分野)から構成され、その中で環境に関連するものとしては、ゴール4「Climate Smart and Low Carbon City」、ゴール5「Efficient and Environmentally Friendly Mobility」、ゴール6「Integrated and Sustainable Development」がある。2050年までにカーボンニュートラル都市を目指すことを市の低炭素社会のロードマップに明記している。

詳細
PDF

イスカンダル イスカンダル開発地域は、首都クアラルンプールに次ぐマレーシア第2の経済都市圏である。マレー半島南部の地域開発拠点として設定された約2,217km2に及ぶ地域で、ジョホールバルを含む5つの自治体から構成されている。2006年にはこの地域の2025年までの総合的な開発推進のため「イスカンダル総合開発計画」(CDP)を作成し、また、この計画推進・調整のため、翌2007年にイスカンダル開発庁(IRDA)を設立している。2012年の国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)において、「2025年イスカンダル・マレーシア低炭素社会ブループリント」(LCSBPIM2025)を公表し、GHS排出量を抑える持続可能な開発を推進している。

詳細
PDF