フィリピン
フィリピンは太平洋に浮かぶ7107もの島々から構成される。うち人々が暮らす島は2000あまり。30万平方キロメートルの国土に、約1.1億人（2019年推定）が暮らしている。7-8%のGDP成長率を維持し、2022年に一人当たりGDPを5,000ドルとすることを目標としている。島嶼国のためインフラ整備が高コストとなり、一人当たりGDPに比較して、インフラ整備状況は低水準である。そのため、目標とする高成長を実現すべく各種インフラの量的な拡大を図っている。フィリピン開発計画（2017-22年）ではインフラ整備の中で交通分野を重視し、低位に留まっている道路舗装率の向上や空港・港湾の整備を行うとされているものの、同時に水源・衛生設備・電気の整備にも力を入れるなど、全方位的に整備する計画となっている。
| ケソン | ケソン市は、ルソン島中部に位置するフィリピンの旧首都であり、首都マニラ市に隣接し「マニラ首都圏（メトロ・マニラ）」に属している。マニラ首都圏は人口が1,288万人（2018年）で、フィリピン全体の約1割を占めている。マニア首都圏としては、2012年3月には都市計画「メトロマニラ・グリーンプリント2030」を策定、また、ケソン市として、「ケソン市開発計画2017-2022」（CDP）、「総合空間計画2011-2025」（CLUP）が策定し、都市開発を進めている。また、2017年には、フィリピン気候変動法に基づき、ケソン市気候変動対策実行計画（QC-LCCAP）を策定し、廃棄物処理場でのバイオガス発電、公共施設への太陽光発電導入、街灯へのLED導入等を推進している。 |
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| ダバオ | ダバオ市はミンダナオ島の行政、産業の拠点としての機能だけでなく、東ASEAN成長地域における製造業、サービス産業の拠点としても重要な位置を占めている。一方、ダバオ市は近年の急激な人口増加に対してインフラ整備が追い付いていないという現状があり、住宅供給、商業、ビジネス、製造業、観光に関する投資を先導する都市開発を促進するため、インフラ開発に優先的に取り組む必要がある。フィリピンでは気候変動法の下、全ての自治体が気候変動行動計画（LCCAP）を策定することが求められており、ダバオ市は「災害に強く、気候変動に適応したコミュニティを構築することで、市の開発利益と持続可能性の取り組み/イニシアチブを追求し、確保する」ことをLCCAPの目標に掲げて様々なプロジェクトが進行中である。 |
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