ベトナムは、共産党書記長を最高位に置く社会主義共和制国家である。1986年にドイモイ政策を採択後、共産党政治局を中心とした集団指導体制により市場経済化を進めており、1990年代及び2000年代は高成長を遂げ、2010年に(低位)中所得国となった。これまでASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成し(7.08%(2018年))、数多くの自由貿易協定(FTA)の発効、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、輸出主導型の経済成長を続けている。
ベトナムの環境関連の政策や機関の概要
開発計画等 | 行政機関 | 気候変動政策 | 廃棄物関連政策 | 研究・政府関連機関 |
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関連情報(日本国環境省) |
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資料リンク |
ハノイ | ハノイ市はベトナム社会主義共和国の首都であり、同国の北部、紅河デルタ地方の中心に位置している。政治と文化の中心地であり、ホーチミン市に次ぐ人口と経済規模を有している国内に5つある中央直轄市のひとつである。また、2018年に設立されたASEANスマートシティネットワーク(ASCN)の中に26あるパイロット都市のひとつでもあり、日本企業も参画しながら都市開発が進められている。 |
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ハイフォン | ハイフォン市はハノイ市、ホーチミン市に次ぐベトナム第三の都市であり、ADBが支援している大メコン圏経済協力開発プログラムにおける東部経済回廊の重要拠点となっている。ハノイ市と中国国境に近く、国際河川である紅河(ソンコイ川)河口に位置し、首都ハノイから約120kmの位置にあることから、北部ベトナムの産業と交易の中核都市の役割を担ってきた。ハイフォン市では、2021~2030年における気候変動対策に関する行動計画が策定されており、38の優先プロジェクトとそれらのための実施予算が特定されている。 |
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ダナン | ダナン市は、ベトナムの5つの中央直轄氏の1つであり、ベトナム中部における経済・文化等の中心地である。観光都市として発展し、2017年にはベトナムが議長国を務めたAPEC首脳会議開催地として空港やホテル等のインフラ建設が急ピッチで進められた。2008年には「環境都市宣言」を発表し、2020年を目標年とした環境都市の実現を目指し、さらに2014年以降はICTを活用したスマートシティの実現に向けた取組が進められている。 |
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