フィリピンにおける環境ソリューションニーズ

フィリピンの現状

　フィリピンは低中所得の発展途上国で、インフラも未発達です。人口は1億900万人で、人口成長率は1.21%で、2045年には2億4200万人に達します。一方、残念ながら、貧困率は23.7%に達しています。熱帯低気圧帯および環太平洋火山帯に位置し、世界で3番目に脆弱な国です。

　2017年の世界リスク報告書^ⅱによると、フィリピンでは年間約20回の熱帯低気圧または嵐が発生し、ほぼ毎日のように地震が起きています。

フィリピンにおける環境ニーズ

　フィリピンにはさまざまな環境関連法があります。環境影響評価書(EIS)システム、有害物質及び有害・核廃棄物管理法、フィリピン大気浄化法、生態学的廃棄物管理法、フィリピン水質浄化法、環境意識及び環境教育法、再生可能エネルギー法、気候変動法、エネルギー効率及び省エネルギー法、そして拡大生産者責任（EPR）法です。

　問題は、これらの法律が現在実施されているかどうかです。

　NDC^ⅲでは、温室効果ガス排出量の75％の削減及び回避を見込むことを約束しています。非常に野心的です。75%のうち2.33%が条件なしであり、大部分の72.67%が条件付きです。これは、私たちの約束を果たすためには、他国の支援が必要であることを意味します。

　次に、セクターごとの貢献を示します。75%の削減目標がどのセクターから来るのか、イメージをつかむことができるでしょう。例えば産業分野では、クリンカー置換^ⅳを最大の緩和策として検討しています。また、ガラスカレット^ⅴの使用を増やしたり、冷蔵庫・エアコン内で地球温暖化への影響が少ない冷媒への移行を進めることも挙げられています。

固形廃棄物およびプラスチック廃棄物における解決策のニーズ

　フィリピンでは1日に約6万1,000トンの固形廃棄物が発生しており、そのうち24%がプラスチック廃棄物です。プラスチックリサイクルができていないことにより、年間約7億9,000万～8億9,000万ドルの資源価値損失があると言われています。フィリピンはプラスチック汚染を排出する上位3カ国の１つです。

　フィリピンのプラスチック汚染対策の取組をご紹介したいと思います。拡大生産者責任法は2022年に成立し、企業がプラスチック包装廃棄物を効率的に管理し、環境に優しくない包装製品を削減し、廃棄物の環境への漏出を防ぐための回収プログラムを実施することを義務付けています。大企業は2023年末までにプラスチックフットプリントの20%を転換する必要があります。それは翌年には40%になり、2025年12月までに、企業はプラスチックの50%を転用しなければなりません。つまり法律を守るためには、使用または市場に排出しているプラスチックの50%相当を回収しなければならないということです。この推移は2028年まで続き、転用目標は非常に高い80%に達します。

都市固形廃棄物管理に必要なのは有機廃棄物の迅速な処理です。廃棄物の50%以上は有機物であり、この有機廃棄物を他の廃棄物と別々に迅速に処理できれば、他の廃棄物への汚染を避けられます。第二に、都市廃棄物の熱処理です。フィリピンは衛生埋立地に大きく依存していて、焼却炉の設置が課題となっています。なぜなら、フィリピンでは焼却処理が禁止されているからです。ただ完全な禁止ではなく、今後数年以内に自治体へ、廃棄物の焼却処理の導入が期待されています。「水熱液化」についても検討されています。フィリピンには多くの島があるため、プラスチック処理方法を厳密に分離する必要のない処理施設で、プラスチック廃棄物を一つの地域から別の地域へ運ぶのは非常に困難です。各島に分散した小規模かつ低コストのリサイクル施設が必要です。また、多層プラスチックを元の形に戻すための化学リサイクル施設も必要です。次に、消費者向け製品の包装に使える、より環境に優しい素材が必要です。拡大生産者責任法施行以降、企業がより環境に優しい代替品を採用する動きが進んでいます。

最後に

　最後に、大統領の発言を引用して締めくくります。

　「…我が国の環境並びに、気候変動による新たな常態に対する国のレジリエンス及び適応は、国家的課題の最優先事項です

　「…我々が講じる取組が、あらゆる活動において、より賢明で、より責任ある、より持続可能な社会へと我が国を導くことを確実なものとします」