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当財団は、交通ターミナルのバリアフリー化、鉄道駅のエレベーター、エスカレーター等の整備について障害者団体から要望を受けて、運輸省の主導のもとに交通のバリアフリー化に取り組む仕組みづくりが検討された結果、平成6年9月30日に、高齢者や障害のある方々が安全かつ快適に移動できる交通システムの実現のため、各種調査研究・情報提供を行うとともに鉄道駅等の交通ターミナルにおけるエレベーター、エスカレーター等のバリアフリー施設の整備事業等の支援を行う『財団法人交通アメニティ推進機構』として運輸大臣（現国土交通大臣）より設立認可され、平成9年には業務内容の充実を図るとともに、名称を『交通エコロジー・モビリティ財団』に改め、運輸及びその関連分野における移動円滑化（交通バリアフリー）の推進並びに環境対策の推進を図ることを目的とし、人と地球にやさしい社会環境の実現を目指して活動を推進しています。