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| 基本情報（令和5年7月21日） |
| 国名 |
カザフスタン共和国 |
言語 |
カザフ語(国語)、ロシア語(公用語) |
| 面積 |
272万4,900 平方キロメートル |
宗教 |
イスラム教（70.2％）、ロシア正教（26.3％）、仏教（0.1％）、無宗教（2.8％）、無回答（0.5％）（2009年：カザフスタン国勢調査） |
| 人口 |
1,960万人（2023年：国連人口基金） |
名目GDP |
2,258億ドル（2022年：IMF推計値） |
| 首都 |
アスタナ（旧ヌルスルタン） |
実質GDP
成長率 |
3.2％（2022年：IMF推計値） |
社会経済の
状況 |
- 石油、天然ガスなどのエネルギー資源、鉱物資源に恵まれた資源大国。レアメタルを含む非鉄金属も他種豊富で、ウラン、クロム、亜鉛等を産出。
- 旧ソ連崩壊後の厳しい経済状況の中、民営化を中心とする経済改革を推進、米国企業が参加するテンギス油田開発の始動などにより、1996年に独立以来初めてプラス成長を記録した。1998年には農業、重工業の低迷及びロシアの金融危機によりマイナス成長（前年比マイナス2.5％）に転じたものの、1999年以降は再びプラス成長に転じ、世界的な石油価格の上昇を追い風に、2000年以降年平均10％という好調な経済成長を維持した。但し、2007年以降は金融危機による世界的な景気の減退とともに経済成長率は鈍化。近年は5％前後の成長率で推移。
- カスピ海周辺では欧米石油メジャーや日系企業が参画し大規模な油田開発、探鉱が行われ、原油はロシア向け、ロシア及びコーカサス地域経由での欧州向け、並びに中国向けにパイプラインで輸送されている。
- エネルギー・鉱物・資源開発への外資導入とともに、イノベーションの推進による産業の多様化を図っているが、産業構造は依然として資源エネルギー分野に大きく偏っている。
- 2015年8月からはテンゲの管理変動相場制を撤廃して変動相場制を導入した。
- なお環境関係について、2023年10月30日、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、山田淳駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使とヌサンバエフ・エルラン・カザフスタン共和国エコロジー・天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
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出典：外務省 - カザフスタン共和国(外部ページ)、二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました
| 政治体制（令和5年7月21日） |
| 政体 |
共和制 |
| 元首 |
カシム＝ジョマルト・トカエフ大統領 |
| 議会 |
二院制（上院：定員50名，下院：定員107名） |
| 主要閣僚 |
[首相]
アリハン・スマイロフ
[外相]
ムラト・ヌルトレウ
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出典：外務省-カザフスタン共和国(外部ページ)
| 基礎的経済指標（令和5年7月21日） |
| 消費者物価上昇率 |
15.0％（2022年：IMF） |
| 為替レート（対ドル） |
843.94（テンゲ）（2023年6月15日現在：カザフスタン国立銀行） |
| 輸出額 |
603.21（億米ドル）（2022年：カザフスタン共和国戦略計画・改革庁国家統計局） |
| 輸入額 |
500.43（億米ドル）（2022年：カザフスタン共和国戦略計画・改革庁国家統計局） |
出典：外務省-カザフスタン共和国(外部ページ)
| 廃棄物処理・３R関連情報 |
| 平成28年度環境省請負調査報告書[PDF 273KB]
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【全般】
- カザフスタンでは廃棄物処理に関する法制度は環境保護法 (Environmental Code of the Republic of Kazakhstan (2007))の附則として定められている。
- 固形都市廃棄物の回収・処理・処分のプロセスは現時点では適切に機能しておらず、2013年現在、97%の固形都市廃棄物が管理の行きとどいていない埋立地や廃棄場に投棄されている。2013年時点までの固形都市廃棄物の蓄積量は230億トン、毎年の排出量は7億トンに上る。
- 産業廃棄物に関しては、1/3以上がカラガンダ地方に蓄積されており、2012年末の時点で同地方での蓄積量は85億トンにも上っている。これらのほとんどが鉄鋼業界からの排出によるものとなっている。
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