環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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基本情報
国名	マレーシア	言語	マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語
面積	約33万平方キロメートル	宗教	イスラム教（連邦の宗教）64％、仏教19％、キリスト教9％、ヒンドゥー教6％、その他2%（2023年マレーシア統計局）
人口	約3,350万人（2023年マレーシア統計局）	名目GDP	17,913（単位：億リンギット）（マレーシア統計局）（2022年）
首都	クアラルンプール	実質GDP 成長率	8.7（％）（2022年）（マレーシア統計局）
社会経済の状況	1982年にマハティール首相（当時）が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。2015年には、ナジブ首相（当時）訪日の際に、地域や国際社会の幅広い課題について、今後一層協力を強化する「戦略的パートナーシップについての日マレーシア共同声明」を発出。2022年には東方政策40周年を迎えた。2023年には、アンワル首相訪日に際して日マレーシア共同声明を発出し、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げした。環境分野では2019年９月５日（木）、原田環境大臣は、菅家環境大臣政務官の立ち会いの下、マレーシアのズライダ住宅・地方自治大臣との間で、固形廃棄物分野における両国の協力をより強化することを目的とした協力覚書に署名しました。署名式終了後、原田環境大臣とズライダ住宅・地方自治大臣との間でバイ会談を行い、今回署名をした覚書に基づき、廃棄物発電技術選定ガイドラインの策定等の具体的な協力を進めていくことを確認しました。

出典：外務省 - マレーシア(外部ページ)、日本国環境省とマレーシア政府との間の固形廃棄物分野における協力覚書の署名について

政治体制（2023年10月10日更新）
政体	立憲君主制
元首	アブドゥラ・スルタン・アフマド・シャー第16代国王
議会	二院制（上院：70議席、下院：222議席）
主要閣僚	[首相兼財務相] アンワル・イブラヒム [副首相兼地方地域開発相] アフマド・ザヒド・ハミディ [副首相兼農園一次産業相] ファディラ・ユソフ [内務相] サイフディン・ナスティオン・イスマイル [投資貿易産業相] テンク・ザフルル・アジズ（2019年6月時点）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - マレーシア(外部ページ)

基礎的経済指標（2022年）
消費者物価上昇率	3.0（％）（2010年基準）（マレーシア統計局）
経常収支	55,098 （100万リンギ）（マレーシア中央銀行）
貿易収支	255,483（100万リンギ）（国際収支ベース（財のみ））
外貨準備高	112,393（100万米ドル）（グロス）（IMF）
対外債務残高	1,144,663（100万米ドル）
為替レート（対ドル期中平均）	4.401（リンギ）（IMF）
輸出額	15,517.3（億リンギット）（マレーシア統計局）
輸入額	12,966.3（億リンギット）（マレーシア統計局）
直接投資受入額

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - マレーシア(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成23年度環境省請負調査報告書（平成27年度改訂版）（平成25,26,30年度一部追加）[PDF 5,765KB]

【全般】

マレーシアの廃棄物管理政策は、従来、指定廃棄物（Scheduled Waste）として定義された有害廃棄物の管理を中心に進められてきた。1974年の環境質法に基づき関連規則等を整備し、指定廃棄物の種類、排出者の責任、処理・処分施設の許可等について定めている。
増加する廃棄物に対処するため、マレーシア政府は、2007年に新たに固形廃棄物・公共清掃管理法等の法律を整備し、廃棄物処理に関する担当組織や、指定廃棄物の管理施設の建設・移転等の認可制度、ライセンス、費用、決裁機関などを定めている。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
令和2年度	マレーシアにおける廃自動車100％リサイクルに向けた最適化検討事業（R1年度事業からの継続事業）	九州メタル産業株式会社	BPJ-Berjaya Sdn. Bhd.、北九州市、AZUSA SE&E(HK)Co.,Ltd/、外注先：株式会社NTTデータ経営研究所	マレーシアにおける廃自動車100％リサイクルに向けた最適化検討事業（R1年度事業からの継続事業）［PDF 3,224KB］
令和元年度	マレーシアにおける廃自動車の完全再資源化事業―放置自動車対策からのリサイクル事業の創出	九州メタル産業株式会社	株式会社NTTデータ経営研究所、北九州市、BPJ-Berjaya Sdn. Bhd.、AZUSA SE&E (HK) Co., Limited	マレーシアにおける廃自動車の完全再資源化事業―放置自動車対策からのリサイクル事業の創出［PDF 5,351KB］
平成30年度	インドネシア・マレーシアにおける建築端材リサイクル事業	太平洋セメント株式会社	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	インドネシア・マレーシアにおける建築端材リサイクル事業［PDF 9,769KB］
平成30年度	マレーシア国における廃棄物の再資源化事業（代替燃料製造）	アミタ株式会社	北九州市	マレーシア国における廃棄物の再資源化事業（代替燃料製造）［PDF 4,293KB］
平成28年度	インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業	太平洋セメント株式会社	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業［PDF 4,940KB］
平成27年度	マレーシア国における廃棄物の再資源化事業	アミタ株式会社		マレーシア国における廃棄物の再資源化事業［PDF 4,546KB］
平成26年度	マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回収リサイクル事業	株式会社ウエスギ	株式会社佐野環境都市計画事務所	マレーシア国クアラルンプール首都圏等の廃電気・電子機器廃棄物等の高品質な非鉄金属（銅）回収リサイクル事業 (1/2)［PDF 2,177KB］ (2/2)［PDF 4,698KB］
平成26年度	マレーシア国における廃蛍光灯類から水銀を分離・回収するプラント設備を用いたリサイクル事業	日本蛍光灯リサイクル株式会社	国際航業株式会社	マレーシア国における廃蛍光灯類から水銀を分離・回収するプラント設備を用いたリサイクル事業［PDF 4,300KB］
平成26年度	マレーシア国における廃棄物の再資源化事業	アミタ株式会社	北九州市環境局	マレーシア国における廃棄物の再資源化事業 (1/4)［PDF 4,241KB］ (2/4)［PDF 4,691KB］ (3/4)［PDF 919KB］ (4/4)［PDF 2,551KB］
平成24年度	マレーシア等ASEAN地域における電子産業生産プロセスを含めたトータルリサイクルシステムの構築事業	株式会社新菱	株式会社日本総合研究所北九州市	マレーシア等ASEAN地域における電子産業生産プロセスを含めたトータルリサイクルシステムの構築事業［PDF 1,980KB］
平成23年度	マレーシア国クアラルンプール首都圏における都市ごみによる再生可能エネルギー発電プラント建設・運営事業及びリサイクル社会形成に向けての提言	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	住友商事株式会社株式会社佐野環境都市計画事務所	マレーシア国クアラルンプール首都圏における都市ごみによる再生可能エネルギー発電プラント建設・運営事業及びリサイクル社会形成に向けての提言報告書 (1/7)［PDF 1,720KB］ (2/7)［PDF 3,720KB］ (3/7)［PDF 1,850KB］ (4/7)［PDF 3,980KB］ (5/7)［PDF 4,750KB］ (6/7)［PDF 4,040KB］ (7/7)［PDF 3,450KB］

他機関の支援による実現可能性調査等
他機関の支援による実現可能性調査等【マレーシア】［Excel 19KB］