環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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フィリピン

フィリピンの基礎情報

フィリピン国旗

基本情報
国名 フィリピン共和国 言語 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。180以上の言語がある。
面積 298,170平方キロメートル 宗教 国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％、イスラム教は5％
人口 1億903万5,343人（2020年フィリピン国勢調査） 名目GDP 3,936（億米ドル）（2021年）（IMF）
首都 マニラ 実質GDP
成長率		 5.7（％）（2021年）（フィリピン国家統計局）
社会経済の
状況
  • （1）2022年5月、フェルディナンド・マルコス元上院議員（当時）は、大統領選において史上最多得票率で圧勝し、第17代大統領に就任した（任期は2028年6月まで）。マルコス政権は、中期財政枠組に基づく健全な財政運営に根ざし、フィリピン開発計画2023-2028の策定により、農業開発、観光業振興、感染症対策、教育改革、デジタル変革、積極的なインフラ整備、クリーン・エネルギー利用を含むエネルギー安全保障等を通じて経済発展と貧困削減を目指している。マルコス大統領は政府改革、Eガバナンス推進、災害防止管理省・疾病予防管理センター・ウイルス研究所・水資源省の設置、国防法改正、天然ガス産業推進、電力産業改革、官民連携（PPP）のための法改正等を公約に掲げている。
  • （2）南部ミンダナオ島では、2019年2月にバンサモロ暫定自治政府が発足し、現在はマルコス政権下で、2025年6月のバンサモロ自治政府樹立に向けた移行プロセスが進展している。
  • 環境省とフィリピン共和国天然資源環境省では、2015年から廃棄物管理に関する対話を５回開催してきました。2022年3月には、「第１回日本・フィリピン環境ウィーク」として、環境政策対話、環境セミナー、展示会・ビジネスマッチング等を一体的に実施し、フィリピンにおける政策支援から案件形成までの包括的な協力を強化する機会としました。
  • 2023年12月17日、伊藤信太郎日本国環境大臣は、日ASEAN特別首脳会議で訪日中のマリア・アントニア・ユロ・ロイザガ フィリピン共和国環境・天然資源大臣と「日本国環境省とフィリピン共和国環境・天然資源省との間の環境保護分野における協力覚書」に署名し、岸田文雄内閣総理大臣とフェルディナンド・マルコス フィリピン共和国大統領立ち合いの下、文書交換を行いました。今後、本覚書に基づき、日本とフィリピンの間で、気候変動やプラスチック汚染、生物多様性といった分野を始めとする包括的な環境協力を進めていきます。

出典：外務省 – フィリピン共和国(外部ページ)、日・フィリピン環境協力、フィリピン環境・天然資源省との環境保護分野における協力覚書の署名について

政治体制
政体 立憲共和制
元首 フェルディナンド・マルコス大統領（2022年5月9日の大統領選で当選）
議会 上・下二院制
上院24議席（任期6年、連続三選禁止）
下院（最大で）316議席（うち、小選挙区は253議席、政党リスト制は最大で63議席。任期3年、連続四選禁止）
主要閣僚

[副大統領]
サラ・ドゥテルテ

[外相]
エンリケ・マナロ

[財務相]
ベンジャミン・ディオクノ

[司法相]
へスス・クリスピン・レムリヤ

[農業相]
フェルディナンド・マルコス

[公共事業道路相]
マヌエル・ボノアン

[教育相]
サラ・ドゥテルテ

[労働雇用相]
ビエンベニード・ラグエスマ

[国防相]
ホセ・ファウスティーノ

[保健相]
マリア・ロサリオ・ベルヘーレ

[貿易産業相]
アルフレド・パスクアル

[社会福祉開発相]
アーウィン・ツルフォ

[農地改革相]
コンラド・エストレリヤ

[環境天然資源相]
マリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ

[内務自治相]
ベンハミン・アバロス

[観光相]
クリスティーナ・フラスコ

[運輸相]
ハイメ・バウティスタ

[情報通信技術相]
アイバン・ジョン・ウイ

[科学技術相]
レナート・ソリダム

[予算管理相]
アミーナ・パンガンダーマン

[エネルギー相]
ラファエル・ロティリヤ

[定住地都市開発相]
ホセ・アクザル

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) – フィリピン共和国(外部ページ)

基礎的経済指標（2022年）
消費者物価上昇率 5.8（％）
経常収支 -17,832（100万米ドル）（推計値）（フィリピン中央銀行）
貿易収支 -69,393（100万米ドル）（推計値）（国際収支ベース、財）（フィリピン中央銀行）
外貨準備高 86,850（100万米ドル）（グロス）（IMF）
対外債務残高 111,268（100万米ドル）（グロス）（フィリピン中央銀行）
為替レート（対ドル期中平均） 54.5（ペソ）（IMF）
輸出額 746.5（億米ドル）（FOBベース。フィリピン国家統計局）
輸入額 1,178.8（億米ドル）（FOBベース。フィリピン国家統計局）
直接投資受入額

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) – フィリピン共和国(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報
平成28年度環境省請負調査報告書（平成25年度一部追加）[PDF 7,540KB]

【全般】

  • フィリピンでは、1990年に定められた危険物質と有害・放射性廃棄物法（RA6969）が、有害廃棄物の管理について定めている。また、2001年に制定されたエコロジカル固形廃棄物管理法が、固形廃棄物の管理について定めており、自治体が固形廃棄物管理の責任を負っている。
  • なお、フィリピンでは、大気汚染防止法の規定は廃棄物焼却を禁止するものと理解されてきたが、2002年に環境天然資源省（DENR）が、有害ガスを発する焼却は禁止だが、廃棄物焼却全般を禁止しているわけではない旨を明確にし、廃棄物発電導入に向けた検討を進めている。
環境省の支援による実現可能性調査等
実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
令和2年度 フィリピン国セブ都市圏における医療系・感染性廃棄物のオンサイト滅菌による適正処理及び、無害化された廃プラスチックのリサイクルに係る実現可能性調査 株式会社グーン   フィリピン国セブ都市圏における医療系・感染性廃棄物のオンサイト滅菌による適正処理及び、無害化された廃プラスチックのリサイクルに係る実現可能性調査［PDF 7,955KB］
平成29年度 フィリピン国ルソン島における有害廃棄物適正処理事業 DOWAエコシステム株式会社 株式会社エックス都市研究所 フィリピン国ルソン島における有害廃棄物適正処理事業［PDF 3,685KB］
平成29年度 フィリピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環境基礎調査 JFEエンジニアリング株式会社   フィリピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環境基礎調査［PDF 4,219KB］
平成28年度 フィリピン向け水銀含有廃棄物広域処理事業 野村興産株式会社 北九州市（アジア低炭素化センター）、アジアメタルトレーディングコーポレーション、エフアールピーフィリピンコーポレーション フィリピン向け水銀含有廃棄物広域処理事業
(1/3)［PDF 5,035KB］
(2/3)［PDF 4,978KB］
(3/3)［PDF 3,282KB］
平成28年度 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業 日立造船株式会社 株式会社エックス都市研究所 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業（日立造船株式会社）
(1/11)［PDF 4,845KB］
(2/11)［PDF 5,194KB］
(3/11)［PDF 4,826KB］
(4/11)［PDF 4,745KB］
(5/11)［PDF 4,813KB］
(6/11)［PDF 4,836KB］
(7/11)［PDF 4,601KB］
(8/11)［PDF 4,633KB］
(9/11)［PDF 5,015KB］
(10/11)［PDF 5,226KB］
(11/11)［PDF 1,140KB］
平成27年度 フィリピン・セブ地域向け水銀含有廃棄物適正処理事業 野村興産株式会社 （合）オフィス西田、F.R.P Philippines Corporation フィリピン・セブ地域向け水銀含有廃棄物適正処理事業［PDF 4,629KB］
平成27年度 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業 日立造船株式会社 株式会社エックス都市研究所 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業
(1/2)［PDF 2,339KB］
(2/2)［PDF 3,542KB］
平成26年度 フィリピン工業団地群及び周辺地域における地域循環共生型廃棄物発電事業（地域循環圏形成事業） 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 株式会社エックス都市研究所、北九州市 フィリピン工業団地群及び周辺地域における地域循環共生型廃棄物発電事業（地域循環圏形成事業）
(1/3)［PDF 1,025KB］
(2/3)［PDF 4,133KB］
(3/3)［PDF 3,031KB］
平成26年度 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業案件形成調査 株式会社西原商事 北九州市、公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）北九州アーバンセンター、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業案件形成調査［PDF 2,606KB］
平成25年度 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業の可能性調査 株式会社西原商事 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
北九州市環境局
公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
公益法人北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）		 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業の可能性調査
(1/4)［PDF 2,918KB］
(2/4)［PDF 4,200KB］
(3/4)［PDF 3,457KB］
(4/4)［PDF 1,914KB］
平成24年度 フィリピン国イザベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業 株式会社エイト日本技術開発 株式会社EJビジネス・パートナーズ フィリピン国イサベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業報告書
(1/2)［PDF 4,000KB］
(2/2)［PDF 4,070KB］
平成23年度 フィリピン国イサベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業 株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ 株式会社エイト日本技術開発 フィリピン国イサベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業報告書
(1/2)［PDF 2,310KB］
(2/2)［PDF 3,480KB］
他機関の支援による実現可能性調査等
他機関の支援による実現可能性調査等【フィリピン】［Excel 17KB］