廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報 | 環境インフラ海外展開プラットフォーム

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循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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パラオの基礎情報

実現可能性調査

パラオ国旗

基本情報（令和5年8月29日）
国名	パラオ共和国	言語	パラオ語、英語
面積	488平方キロメートル	宗教	キリスト教
人口	18,024人（2021年、世界銀行）	名目GDP	2.17億米ドル（2021年、世界銀行）
首都	マルキョク（2006年10月、コロールより遷都）	実質GDP 成長率	-13.3％（2021年、世界銀行）
社会経済の状況	米国とのコンパクトに基づく無償援助に大きく依存している。日本、米国及び台湾からの無償援助に依存する建設業、食料品・消費財の輸入に立脚する商業及び観光産業が主要産業となっており、それぞれの産業では外国人労働力への依存度が高い。パラオ人の過半数が公務員である。観光に関しては、2015年（16.4万人）をピークとして、日本からの直行便や中国からの主要チャーター便の運休等により、観光客数は減少傾向で推移（2019年は9.0万人）。2020年は新型コロナウイルスの影響に伴い厳格な水際措置が講じられたことにより、観光客数は1.8万人まで減少したが、2022年以降、回復基調に転じた。食料に関しては、タロイモやキャッサバの生産及び沿岸漁業はあるものの、大部分を米国本土からの輸入に依存している。ウィップス大統領は、パラオの脆弱な経済体質を改善するべく、漁業・農業等の国内産業の発展、金融ビジネスの誘致、税制改革等を推進している。

出典：外務省 - パラオ共和国(外部ページ)

政治体制（令和5年8月29日）
政体	大統領制
元首	スランゲル・S・ウィップス・Jr.大統領
議会	二院制(上院13名、下院16名)、任期4年
主要閣僚	[国務大臣] グスタフ・アイタロー

出典：外務省 - パラオ共和国(外部ページ)

基礎的経済指標
消費者物価上昇率	-0.2％（2021年、世界銀行）
経常収支	n.a.
貿易収支	n.a.
外貨準備高	n.a.
対外債務残高	n.a.
通貨	米ドル
輸出額	4.1（100万米ドル）（2021年、アジア開発銀行）
輸入額	271（100万米ドル）（2021年、アジア開発銀行）
直接投資受入額	n.a.

出典：外務省 - パラオ共和国(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成28年度環境省請負報告書[PDF 372KB]

【全般】

パラオでは2008年に3Rの促進及び自立発展的な廃棄物管理等を目指すための「国家廃棄物管理計画案」を策定。アクションプランが今後実施されていく見込みである。
飲料容器のデポジットやコンポスト化などのごみ減量・リサイクルの取組みが始まっているところもあるが、ほとんどの廃棄物が埋立処分場に埋立されており、埋立処分場の容量逼迫が課題。2020年までに新規の埋立処分場を建設することが計画されており、あわせて関連する廃棄物管理・リサイクル政策を進めようとしている。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
令和元年度	パラオ共和国コロール州における資源分別型積替・保管施設をベースとした廃棄物収集・分別・資源化システム構築事業	アミタ株式会社	北九州市、株式会社ビートルエンジニアリング	パラオ共和国コロール州における資源分別型積替・保管施設をベースとした廃棄物収集・分別・資源化システム構築事業［PDF 10,045KB］
平成28年度	パラオ共和国における包括的有機資源循環システム構築事業	株式会社アミタ持続可能経済研究所	北九州市（アジア低炭素化センター）	パラオ共和国における包括的有機資源循環システム構築事業 (1/3)［PDF 5,197KB］ (2/3)［PDF 5,192KB］ (3/3)［PDF 1,189KB］
平成27年度	島嶼地域における包括的資源循環システム構築事業	株式会社アミタ持続可能経済研究所	アミタ株式会社	島嶼地域における包括的資源循環システム構築事業［PDF 4,259KB］

他機関の支援による実現可能性調査等
他機関の支援による実現可能性調査等【パラオ】［Excel 16KB］