環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

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基本情報
国名	スリランカ民主社会主義共和国	言語	公用語（シンハラ語、タミル語）、連結語（英語）
面積	6万5,610平方キロメートル	宗教	仏教(70.2％)、ヒンドゥー教(12.6％)、イスラム教(9.7％)、キリスト教(6.1％)　出所：2012年センサス
人口	約2,218万人（2022年：スリランカ中央銀行）	名目GDP	771億米ドル（2022年）（スリランカ中銀）
首都	スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ	実質GDP 成長率	-7.8％（2022年）
社会経済の状況	スリランカ経済は、紛争の終結による復興需要や経済活動の活性化等によって、2012年に過去最高となる9.1％の経済成長を達成し、2018年には観光客数が233万人に達するなど、その後も3～5％前後で安定的に推移した。2019年には経済成長率は同年に発生した連続爆破テロ事件等の影響もあり、0.2％のマイナス成長となった。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる外出禁止令の発令による経済活動の停滞や観光客の大幅な減少（前年比73.5％減）、海外労働者送金の減少等により、3.5％のマイナス成長となった。2021年には反動で3.3％成長となったものの観光客数は伸び悩み、前年比62％減の19万人にとどまった。慢性的な貿易赤字及び財政赤字を背景として外貨流出が続く中、外貨流出防止を狙いとした輸入規制の導入により、食料・燃料等の生活必需品の不足と物価上昇が急激に進行した。特に燃料の不足は、長時間の計画停電や生産活動の停滞につながった。2022年3月に中央銀行が変動相場制への移行を発表して以降、ルピー安が急激に進行したことで輸入品価格の上昇に拍車がかかり、2022年9月の全国消費者物価指数は前年同月比で73.7％（食品は85.8％、非食品は62.8％）の上昇率を記録し、当時の統計基準において過去最高となった。財政面では、2019年の連続爆破テロ事件による経済活動停滞に伴う歳入減少や補助金支出増加によりプライマリーバランスの赤字が大幅に拡大する中、同年末の大幅減税による歳入減少により、2021年の歳入の対GDP比は世界的にも低い水準となった。また、紛争終結後のインフラ需要を賄う過程で対外債務が拡大したが、債務返済に必要な税収や外貨が確保できず、債務の持続可能性が損なわれ、4月12日、スリランカ財務省がIMFによる経済調整プログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払いを一時的に停止する措置を発表するに至った。翌月18日には、7,800万米ドル相当の長期外貨建て国債の利払いの猶予期限を迎え、スリランカで初のソブリン債のデフォルトに陥った。スリランカ政府は、足下のインフレ対策や食料・燃料等の必需品の確保に加え、歳出入改革、国有企業改革、債務再編等に取り組んでいる。足下の観光収入や海外労働者送金の持ち直しにより外貨準備高は緩やかに回復しており、2023年4月末時点で約27億ドル（約1.9か月分の輸入額に相当）に回復している。IMFとの関係では、2022年9月1日、支援ブログラム（拡大信用供与措置（EFF））についてスタッフレベル合意に達し、2023年3月20日のIMF理事会で同支援プログラムが承認された。4年間の同支援プログラム期間中に、IMFからスリランカに対し、プログラムの進展に応じ、複数回に分けて合計29億ドルが拠出される。また、日印仏の共同議長の下で債権国会合が開催され、主要債権国の間で債務再編について協議がなされている。環境関係については、2022年10月10日、スリランカ・コロンボ、大統領府において、水越英明在スリランカ駐箚日本国特命全権大使とアニル・ジャシンハ環境省次官との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。

出典：外務省 - スリランカ民主社会主義共和国(外部ページ)、二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・スリランカ間の協力覚書に署名しました

政治体制（2023年11月24日）
政体	共和制
元首	ラニル・ウィクラマシンハ大統領
議会	一院制（定数225議席）
主要閣僚	[大統領兼国防相、財務・経済安定・国家政策相、女性・子供・社会福祉相、技術相] ラニル・ウィクラマシンハ [首相兼公用事業・内務・地方政府・州議会相] ディネーシュ・グナワルダナ [外務相] アリ・サブリー [教育相] スシル・プリマジャヤンタ [保健相兼水供給相] ラメーシュ・パティラナ [貿易・通商・食料安全保障相] ナリン・フェルナンド [農業相、野生生物・森林資源保護相] マヒンダ・アマラウィーラ [観光・土地相] ハリン・フェルナンド [環境相] ケヘリヤ・ランブクウェラ（2023年11月時点）

出典：本貿易振興機構(ジェトロ) - スリランカ民主社会主義共和国(外部ページ)

基礎的経済指標（2022年）
消費者物価上昇率	50.4％（基準年：2013年）（2022年全国消費者物価指数:年平均）
経常収支	-1,453（スリランカ中央銀行）
貿易収支	-5,184.6（スリランカ中央銀行）
外貨準備高	n.a.
対外債務残高	49,678（グロス）（スリランカ中央銀行）
為替レート（対ドル）	363.1ルピー（2022年末値）
輸出額	131（億米ドル）
輸入額	183（億米ドル）
直接投資受入額	n.a.

出典：本貿易振興機構(ジェトロ) - スリランカ民主社会主義共和国(外部ページ)

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
平成26年度	スリランカ国西部州における資源回収施設建設事業	株式会社リサイクル	株式会社エイト日本技術開発、東京利根開発株式会社	スリランカ国西部州における資源回収施設建設事業［PDF 2,412KB］