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| 基本情報（2024年1月19日） |
| 国名 |
クウェート国 |
言語 |
アラビア語 |
| 面積 |
17,818平方キロメートル |
宗教 |
イスラム教 |
| 人口 |
446万人（内クウェート人150万人）（2022年6月、クウェート国民情報庁） |
名目GDP |
約1,754（億ドル）（2022年、世界銀行） |
| 首都 |
クウェート |
実質GDP
成長率 |
8.9（％）（2022年、IMF） |
社会経済の
状況 |
- 経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の94％が国家公務員又は国営企業に勤務。石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を志向。外貨導入による産業多角化を目指して、外国資本投資法が2001年に、税制改正法が2007年に可決。
- 2003年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
- 2010年に、4か年開発計画を開始し、2015年4月に第2次5か年開発計画を開始。
- 2017年1月、「クウェート・ビジョン2035」を発表。2017年10月、旧公債法が失効。以来、新公債法が成立するまでの間、一般準備基金から赤字補填を行っている。2022年10月現在、国会の強い反発もあり、新公債法成立には至っていない。
- 2018年5月、国会予算決算委員会が2021年まで付加価値税（VAT）を導入しない旨発表。2022年10月現在、GCC選択的差別関税と併せて導入が協議されているが、国会の強い反発もあり、実現には至っていない。
- クウェート投資庁は、「一般準備基金」と「次世代基金」の2種類の政府系ファンドを運用しており、総運用額は合わせて約8,030億ドル規模。同庁の方針としてポートフォリオは公開されていないものの、次世代基金を原資とした海外投資を行っている。
- なお、環境分野については、2016年5月12日に井上環境副大臣が来日中のクウェートのハーリド・ジャーラッラー外務副大臣と「都市廃棄物分野における協力覚書」に署名。都市廃棄物分野における両国間の協力強化していきます。
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出典：外務省 - クウェート国(外部ページ)、環境省協力覚書の署名(外部ページ)
| 政治体制 |
| 政体 |
首長制 |
| 元首 |
ミシュアル・アル・アフマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下（2023年12月16日即位） |
| 議会 |
国民議会（一院制、定員 50 名） |
| 主要閣僚 |
[首相]
ムハンマド・サバーハ・アル・サーレム・アル・サバーハ殿下（2024年1月任命）
[外相]
アブドゥッラー・アリー・アル・ヤフヤ閣下
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出典：外務省 - クウェート国(外部ページ)
| 基礎的経済指標 |
| 消費者物価上昇率 |
4％（2022年、IMF） |
| 経常収支 |
n.a |
| 貿易収支 |
n.a |
| 外貨準備高 |
n.a |
| 対外債務残高 |
n.a |
| 為替レート |
1KD＝約3.27（米ドル）（2022年平均、クウェート中央銀行） |
| 輸出額 |
998（億ドル）（2022年、クウェート中央統計局） |
| 輸入額 |
359（億ドル）（2022年、クウェート中央統計局） |
| 直接投資受入額 |
n.a |
出典：外務省 - クウェート国(外部ページ)
| 廃棄物処理・３R関連情報 |
| 平成26年度環境省請負調査報告書[PDF 1,046KB]
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【全般】
- クウェートでは、環境庁2001年決定第210号（EPA Decision No.210/2001）において、都市廃棄物、有害廃棄物、医療廃棄物を対象に、定義、処分場の要件、焼却炉の要件等の包括的な規定が置かれている。
- 廃棄物の種別ごとに担当省庁が異なる。都市廃棄物と有害廃棄物は主にKuwait Municipalityが所掌しているのに対し、産業廃棄物には産業公社も関与する。医療廃棄物や放射線廃棄物の管理は、保健省が担当している。また、都市廃棄物の収集運搬においては、Kuwait Municipalityは国を17のエリアに分けて、入札によって事業者を決定している。
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