環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

イラン

イランの基礎情報

実現可能性調査

イラン国旗

基本情報
国名	イラン・イスラム共和国	言語	ペルシャ語、トルコ語、クルド語等
面積	164万8,195平方キロメートル	宗教	イスラム教（主にシーア派）、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等
人口	8,920万人（2023年、世界人口白書2023）	名目GDP	約3,679億ドル（2023年4月、IMF）
首都	テヘラン	実質GDP 成長率	2.00（％）（2023年4月、IMF推計）
社会経済の状況	イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第2位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国であるが、農業や工業も盛ん。 2013年6月の大統領選で当選したローハニ師は、国内の経済停滞や高インフレに対処するため、対イラン制裁解除を求めてEU3+3と核交渉を実施した。2015年7月に、JCPOAが成立し、2016年1月には、米国及びEUは核関連制裁を停止・一部終了し、安保理決議に基づく核関連制裁も終了したことで、イランは高いGDP成長を記録し、インフレ状況の改善を果たした。 2018年5月の米国のJCPOAからの離脱及びその後の対イラン制裁の再適用を受けて、経済は悪化。2019年5月、米国の経済制裁の対象であるイラン産原油の禁輸化が完全実施されて以降、イランの原油輸出量は激減し、国内経済の悪化が加速した。GDPは、2018年及び19年は、マイナス成長となったものの、2020年以降はプラス成長に転じたが、35～40%の高いインフレ率を推移している。なお、環境分野については、2014年4月2日に石原伸晃環境大臣が、来日中のイランのエブテカール副大統領兼環境庁長官と会談を行い、環境協力に関する協力覚書に署名。大気汚染、水質汚濁、気候変動等の分野における両国間の環境協力を強化することに合意。また、2017年4月29日に関環境副大臣が、エブテカール副大統領兼環境庁長官と二度目の覚書に署名。環境分野における一層包括的且つ効果的な協力が進められている。

出典：外務省 - イラン(外部ページ)、環境省協力覚書の署名(平成26年)(外部ページ)、環境政策対話の結果(外部ページ)、環境省協力覚書の署名(平成29年)(外部ページ)

政治体制（2023年07月14日時点）
政体	イスラム共和制
元首	アリー・ハーメネイ(最高指導者)
議会	一院制 (定員290名、任期4年)
主要閣僚	[大統領] イブラーヒーム・ライーシー [第1副大統領] ムハンマド・モフベル [副大統領（経済担当）] モフセン・レザーイー [外務相] ホセイン・アミール・アブドゥラヒヤーン [内務相] アフマド・ヴァヒーディー [経済財務相] エフサーン・ハーンドージー [産業・鉱山・貿易相] アッバース・アリーアーバーディー [エネルギー相] アリー・アクバル・メフラービヤーン [石油相] ジャヴァード・オウジー（2021年8月発足）（出所：イラン大統領府ウェブサイト）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - イラン(外部ページ)

基礎的経済指標（2022年）
消費者物価上昇率	49.0（％）
経常収支	22,247（100万ドル）
貿易収支	n.a.
外貨準備高	n.a.
対外債務残高	6,282
為替レート（対ドル期中平均）	n.a.
輸出額	17,129（100万ドル）（2021年、ジェトロ）
輸入額	22,980（100万ドル）（2021年、ジェトロ）
直接投資受入額	n.a.

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - イラン(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成27年度環境省請負調査報告書[PDF 657KB]

【全般】

イランでは、2004年に廃棄物管理法（Waste Management Law）が制定された。廃棄物管理の責任は地方自治体（Municipalities and rural government bodies）にあり、廃棄物の分別・収集・撤廃は個人もしくは商店（firms）に委任することができる（同法第7条）。また、同法の整備により、2005年以降、地方自治体に廃棄物管理機構（Waste Management Organization）が組織化されている。
内務省内にある都市地方行政機構（Municipality and Rural Management Organization：MRMO）が、一般廃棄物を処理する地方自治体を所轄している。廃棄物処理に関わる全国的な計画等も、MRMOの管轄となっている。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
平成27年度	中東エリアにおける都市ごみ焼却事業	日揮株式会社		中東エリアにおける都市ごみ焼却事業［PDF 3,204KB］