環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

ミャンマー

ミャンマーの基礎情報

実現可能性調査

ミャンマー国旗

基本情報
国名	ミャンマー連邦共和国	言語	ミャンマー語（公用語）、シャン語、カレン語など
面積	68万平方キロメートル	宗教	仏教（90％）、キリスト教、イスラム教等
人口	5,114万人（2019年推計（ミャンマー入国管理・人口省発表））	名目GDP	約595億ドル（2021／22年度、IMF推計）
首都	ネーピードー	実質GDP 成長率	約2.0％（2021／22年度、IMF推計）
社会経済の状況	1962年に発足したネ・ウィン政権は、農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが、この閉鎖的経済政策等により、外貨準備の枯渇、生産の停滞、対外債務の累積等経済困難が増大し、1987年12月には、国連より後発開発途上国（LLDC）の認定を受けるに至った。 1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し、社会主義政策を放棄する旨発表するとともに、外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが、非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり、外貨不足が顕著化した。欧米諸国は、軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害等を理由に、経済制裁を実施し、段階的に強化。ミャンマー経済は更に低迷し、国民生活は困窮を極めた。 2011年3月、民政移管により、テイン・セイン政権が誕生。同政権は、外国投資法の改正、中古自動車の輸入自由化、為替レートの統一、国内外の民間銀行・保険会社への段階的な市場開放、証券市場整備等の経済改革等を進めた。それに伴い、エネルギー、通信、製造業、不動産等の分野において、外国投資が活発化しており、2012年以降、毎年7％前後の安定した経済成長を達成している。欧米諸国は、ミャンマーにおける民主化の進展を評価し、米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、2013年4月にEUが、2016年9月に米国が、武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。 2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示し、同年7月、新経済政策を発表。18年8月、ミャンマー持続可能な開発計画（MSDP）を発表。新投資法及び新会社法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。 2021年2月1日のクーデター以降、経済成長は低迷しており、国軍主導の「政権」は、特に外貨や輸入関連規則において厳しい規制を講じている。なお、環境分野について、環境省は、2018年1月にネピドーで開催された「第1回日本・ミャンマー環境政策対話」を受け、環境分野におけるミャンマーとの協力を強化、促進、発展させることを目的として同年8月に「日本国環境省とミャンマー天然資源環境保全省の間の環境分野での協力覚書」を締結しました。これを踏まえ、両国は、今後両省間での定期的な政策対話や研修を含む情報と専門知識の交換等の実施を行ってきます。 2020年2月7日に、ネーピードー市で「第3回日本・ミャンマー環境政策対話」を開催し、「水質汚濁対策及び浄化槽」、「海洋プラスチックごみ対策及び廃棄物管理」、「大気汚染対策」、「二国間クレジット制度（JCM）」、「環境影響評価」について議論が行われ、各分野における今後の協力の方向性について合意。

出典：外務省 - ミャンマー連邦共和国(外部ページ)、日・ミャンマー環境政策対話（外部ページ）、第3回日本・ミャンマー環境政策対話の結果について(外部ページ)

政治体制
政体	大統領制、共和制
元首	ウィン・ミン大統領
議会	上院（民族代表院）　定数224（選挙議席168、軍人代表議席56）下院（国民代表院）　定数440（選挙議席330、軍人代表議席110）
主要閣僚	[国家最高顧問、外相] アウン・サン・スー・チー [副大統領] ミン・スエヘンリー・ヴァン・ティオ [下院議長] ティー・クン・ミャッ [上院議長] マン・ウィン・カイン・タン（2021年2月1日のクーデター前のミャンマー政府及び議会の体制）

出典：外務省 - ミャンマー連邦共和国(外部ページ)

基礎的経済指標（2021/22年度）
消費者物価上昇率	16.2（％）（IMF）
経常収支	-96（100万米ドル）（推計値）
貿易収支	-318（100万米ドル）（1～12月、通関ベース）（グローバルトレードアトラス）
外貨準備高	n.a.
対外債務残高	n.a.
為替レート（対ドル期中平均）	n.a.
輸出額	約155（億ドル）（ミャンマー中央統計局）
輸入額	約149（億ドル）（ミャンマー中央統計局）
直接投資受入額	n.a.

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) -ミャンマー連邦共和国(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成28年度環境省請負調査報告書（平成25年度一部追加）[PDF 2,012KB]

【全般】

ミャンマーでは、廃棄物関連法制度として、2012 年3 月30 日に環境保護法（Environmental Conservation Law）が制定された。本法では、環境保護森林省が廃棄物処理施設の設置を推進すること（第7 条）、廃棄物管理に関する環境基準を制定すること（第10 条）、廃棄物管理の実施を監視すること（第13 条）等が定められている。
実際の廃棄物管理は自治体が行っている。例えば、ヤンゴンでは、ヤンゴン市開発委員会（Yangon City Development Committee：YCDC）が廃棄物管理し、都市ごみの収集・処理・処分を行っている。ただし、収集・処理・処分の能力がまだ十分高まっておらず、不適切な処理・処分や投棄の事例も見られる。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
平成28年度	ミャンマーにおける有害廃棄物の適正処理事業	DOWAエコシステム株式会社	ゴールデンDOWAエコシステムミャンマー株式会社、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社	ミャンマーにおける有害廃棄物の適正処理事業［PDF 4,737KB］
平成27年度	ミャンマーにおける工業系廃棄物を中心とした先導的な適正処理促進事業	DOWAエコシステム株式会社	イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、（公財）地球環境戦略研究機関	ミャンマーにおける工業系廃棄物を中心とした先導的な適正処理促進事業［PDF 2,049KB］
平成25年度	ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査（平成24～25年度）	JFEエンジニアリング株式会社	日本工営株式会社株式会社コーエイ総合研究所	ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査(平成24～25年度) (1/2)［PDF 2,591KB］ (2/2)［PDF 3,537KB］
平成24年度	ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査（平成24～25年度）	JFEエンジニアリング株式会社	日本工営株式会社株式会社コーエイ総合研究所	ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実現可能性調査報告書［PDF 2,740KB］

他機関の支援による実現可能性調査等
他機関の支援による実現可能性調査等【ミャンマー】［Excel 16KB］