環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

ロシア

ロシアの基礎情報

ロシア国旗

基本情報
国名 ロシア連邦 言語 ロシア語
面積 約1,709万平方キロメートル 宗教 ロシア正教、イスラム教、仏教、ユダヤ教等
人口 約1億4,645万人(2023年1月)(出典:ロシア国家統計庁(注)数値は北方領土、クリミア及びセヴァストーポリを含むが、本記載がこれらに対する我が国の法的立場に影響を与えるものではない。) 名目GDP 153兆4352億ルーブル(ロシア国家統計庁)(2022年)
首都 モスクワ 実質GDP
成長率
-2.1(%)(2022年)
社会経済の
状況
  • 石油・天然ガスなどの天然資源に経済的・財政的に依存するロシアでは、2015年、国際的な原油価格の低迷を受けて経済・財政状況が悪化したが、その後油価の上昇により上昇に伴い2016年以降徐々に回復し、2017年は油価の安定もあり、成長率は1.5%のプラスとなった。
  • 2022年2月、ロシアはウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」を「独立国家」として承認するとともに、この地域の保護を口実としたウクライナへの侵略を開始した。これを受け、日本を含む国際社会はロシアを厳しく非難し、ロシアに対し制裁措置を課し、即時に攻撃を停止して部隊をロシア国内に撤収するように求めている。
  • なお、環境分野では2016年6月28日,天然資源・環境省において,廃棄物処理に関する第2回日露共同セミナーが開催されました。「廃棄物処理に関する日露共同セミナー」は,廃棄物処理にかかる法的な基盤を整備すべく2014年末に行われたロシア連邦法の改正を一つの契機として,この分野における情報と経験を日露の関係者の間で共有することを目的として2015年8月に初めて開催されたものです。

出典:外務省 - ロシア連邦(外部ページ)廃棄物処理に関する第2回日露共同セミナーの開催

政治体制(2023年07月19日)
政体 連邦共和制
元首 ウラジーミル・プーチン大統領
議会 連邦院(上院) 、国家院(下院)
主要閣僚

[首相]
ミハイル・ミシュスチン

[第一副首相]
アンドレイ・ベロウソフ

[副首相]
ビクトリア・アブラムチェンコ
タチアナ・ゴリコワ
アレクセイ・オベルチュク
マラト・フスヌリン
ドミトリー・チェルヌシエンコ
アレクサンドル・ノワク

[副首相兼内閣官房長官]
ドミトリー・グリゴレンコ

[副首相兼極東連邦管区大統領全権代表]
ユーリー・トルトネフ

[副首相 兼 産業商務相]
デニス・マントゥロフ

[外相]
セルゲイ・ラヴロフ

[財務相]
アントン・シルアノフ

[経済発展相]
マクシム・レシェトニコフ

[天然資源環境相]
アレクサンドル・コズロフ

[産業商務相]
デニス・マントゥロフ

[エネルギー相]
ニコライ・シュリギノフ

[農業相]
ドミトリー・パトルシェフ

[保健相]
ミハイル・ムラシコ

[運輸相]
ビタリー・サベリエフ

[デジタル発展・通信・マスコミ相]
マクスト・シャダエフ

[極東・北極圏発展相]
アレクセイ・チェクニコフ

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) -ロシア連邦(外部ページ)

基礎的経済指標(2022年)
消費者物価上昇率 11.9(%)(IMF)
経常収支 236,077(100万米ドル)(ロシア中央銀行)
貿易収支 314,124(100万米ドル)(国際収支ベース、財)(ロシア中央銀行)
外貨準備高 445,784(100万米ドル)(期末値)(IMF)
対外債務残高 482,131(100万米ドル)(グロス)(期末値)(ロシア中央銀行)
為替レート(対ドル期中平均) 68.48(ルーブル)(IMF)
輸出額 5915(億ドル)(2022年)(ロシア連邦税関庁)
輸入額 2591(億ドル)(2022年)(ロシア連邦税関庁)
直接投資受入額

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) -ロシア連邦(外部ページ)

廃棄物処理・3R関連情報
平成28年度環境省請負調査報告書[PDF 368KB]

【全般】

  • ロシアでは1998年に制定された法律“On Production and Consumption Waste”が放射性廃棄物以外の一般・産業廃棄物の管理について定めているが、廃棄物処理に関わる施設等の整備が遅れており、首都モスクワでも廃棄物処理施設が不足している状況にある。
  • しかし本法律は2016年に改定が行われ、これにより2017年にはリサイクル可能な資源の埋立が禁止される。また、改定では生産者責任の概念を導入しており、製品生産者や輸入者向けに定められた商品のリサイクル率を達成する義務を課している。
環境省の支援による実現可能性調査等
実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
平成28年度 ロシア連邦、モスクワ圏における都市廃棄物の統合型エネルギー回収事業 豊田通商株式会社 株式会社エックス都市研究所 ロシア連邦、モスクワ圏における都市廃棄物の統合型エネルギー回収事業
(1/9)[PDF 4,331KB]
(2/9)[PDF 4,328KB]
(3/9)[PDF 5,215KB]
(4/9)[PDF 4,667KB]
(5/9)[PDF 3,996KB]
(6/9)[PDF 7,227KB]
(7/9)[PDF 6,897KB]
(8/9)[PDF 4,629KB]
(9/9)[PDF 2,289KB]
平成26年度 ロシア国モスクワ圏における都市廃棄物の統合型エネルギー回収事業 豊田通商株式会社 日立造船株式会社 ロシア国モスクワ圏における都市廃棄物の統合型エネルギー回収事業[PDF 4,125KB]