環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

インド

インドの基礎情報

実現可能性調査

インド国旗

基本情報
国名	インド共和国	言語	連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21言語
面積	328万7,469平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）（2011年国勢調査）	宗教	ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.7％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％（2011年国勢調査）
人口	14億1,717万人（2022年世銀資料）	名目GDP	3兆3,851億ドル（2022年：世銀資料）
首都	ニューデリー	実質GDP 成長率	7.0％（2022年度：世銀資料）
社会経済の状況	インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度～2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010～2011年度は8.4％まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。新政権成立後のGDP成長率は2014年度に7.4％、2015年度は8.0％、2016年度は8.3％、2017年度は6.8%、2018年度は6.5%と高い成長率を維持したものの、2019年度は3.9％と減速。2020年度に世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受け、一時経済は大幅に縮小し、GDP成長率は－5.8％と大きく減速。同年度中からインフラへの投資を中心とした大規模な経済対策を実施したことで、第二波、第三波の影響は受けつつも、2021年度のGDP成長率は9.1％とプラスに転じ、コロナ前の水準に回復。2022年度のGDP成長率も7.0%と、高い水準を維持している。なお、環境分野については、日印両国の環境省は、2018年10月の協力覚書の締結以降、政策対話を開催するなど環境協力を進めてきました。今般、環境インフラ海外展開のトップセールスを図るとともに、日印両国の環境分野のビジネス機会を効率的かつ効果的に創出することを目的として、ハイレベル政策協議、環境セミナー及び展示会・ビジネスマッチングを一体的に行う、「日本・インド環境ウィーク」を開催しました。１．日本国環境省は、2023年１月12日（木）～同年１月13日（金）、インド共和国環境・森林・気候変動省や両国の関係団体とともに「日本・インド環境ウィーク」をインド・デリー及びオンラインのハイブリッド形式で開催しました。２．１月12日（木）に、日本の西村環境大臣とインドのヤーダブ環境・森林・気候変動大臣との間で会談を行い、今年G7議長国を務める日本とG20議長国を務めるインドとの連携について方向性を確認しました。３．また１月12日（木）及び１月13日（金）には、環境ウィークの開会式として、西村大臣、ヤーダブ大臣、若森インド日本商工会会長及びパンダインド商工会議所連盟会長による挨拶のあと、脱炭素社会の構築に向けた基調講演・パネルディスカッションを行ったほか、海洋プラスチックごみ・廃棄物管理、市場メカニズム、環境技術、大気汚染、水質汚濁等、個別の課題に焦点を当てたセミナーを開催し、両国の官民関係者の参加のもと、課題解決のための技術、両国の役割や協力について議論を深めました。４．さらに、両国の環境分野のビジネス機会の創出を目指して、本邦企業のインドでの更なる展開促進に向けた企業展示とプレゼンテーションなどビジネスマッチングイベントを実施しました。

出典：外務省 - インド(外部ページ)、環境省-日本・インド環境ウィークの結果について（外部ページ）

政治体制（2023年1月時点）
政体	連邦共和制
元首	ドロウパディー・ムルムDroupadi MURMU（2022年7月25日（任期5年）
議会	二院制　上院・州会議（ラジャ・サバー）定数 245名、任期6年下院・人民会議（ロク・サバー）定数 545名、任期5年
主要閣僚	[首相] ナレンドラ・モディ [内相・協同相] アミット・シャー [外相] スブラマンヤン・ジャイシャンカール [財務相、企業相] ニルマラ・シタラマン [国防相] ラジ・ナート・シン [商工相、消費者食糧公共配給相、繊維相] ピユシュ・ゴヤル [鉄道相、通信相、電子IT相] アシュウィニ・ヴァイシュナウ [農業・農民福祉相] ナレンドラ・シン・トマール [女性・児童支援相] スムリティ・ズビン・イラニ [道路交通・高速道路相] ニティン・ジャイラム・ガドカリ（2023年7月時点）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - インド(外部ページ)

基礎的経済指標（2022年度）
消費者物価上昇率	6.7（％）(2022年度)
経常収支	-66,984（100万ドル）国際収支ベース（BPM6フォーマット）（2022年度暫定値）
貿易収支	-265,291（100万ドル）（：国際収支ベース（財のみ、BPM6フォーマット））（2022年度）
外貨準備高	521,419（100万ドル）（グロス）、為替レート：2022暦年
対外債務残高	6,247（億ドル）（グロス）（2022年度暫定値）
為替レート（対ドル期中平均）	78.6（ルピー）
輸出額	405,059（100万ドル）（年度）（インド政府資料）
輸入額	656,132（100万ドル）（年度）（インド政府資料）
直接投資受入額

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - インド(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成23年度環境省請負調査報告書（平成25,26年度一部追加）[PDF 2,841KB]

【全般】

インドでは、環境森林保護省が、都市固形廃棄物管理を統制している規制枠組みである「都市固形廃棄物の管理及び取り扱いに関する規制2000」を所管している。当該規則により、発生源での分別や衛生埋立の実施が規定されているが、地方自治体により規則の遵守レベルには大きな差がある。
また、有害廃棄物に関する管理、取扱及び越境輸送に関する規制も別途定められている。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
平成26年度	インド国における廃有機溶剤のリサイクル事業実現可能性調査	日本リファイン株式会社		インド国における廃有機溶剤のリサイクル事業実現可能性調査［PDF 106KB］
平成26年度	インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査	株式会社プランテック	株式会社エイト日本技術開発	インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査［PDF 4,059KB］
平成25年度	インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査	株式会社プランテック	株式会社エイト日本技術開発	インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査 (1/2)［PDF 4,208KB］ (2/2)［PDF 1,453KB］
平成25年度	インド国における工業団地内廃棄物を利用（メタン生成）した循環システム構築事業	富士電機株式会社	株式会社日本総合研究所	インド国における工業団地内廃棄物を利用（メタン生成）した循環システム構築事業 (1/2)［PDF 2,218KB］ (2/2)［PDF 3,049KB］
平成24年度	インド国の製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用化事業	日本磁力選鉱株式会社	三井物産株式会社阪和興業株式会社	インドの製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用化事業報告書 (1/2)［PDF 3,200KB］ (2/2)［PDF 4,280KB］
平成24年度	インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業（平成23～24年度）	日本環境設計株式会社		(インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業)報告書本編［PDF 3,370KB］
平成23年度	インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業（平成23～24年度）	日本環境設計株式会社		(インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業)報告書本編［PDF 3,230KB］

他機関の支援による実現可能性調査等
他機関の支援による実現可能性調査等【インド】［Excel 16KB］