環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

インドネシア

インドネシアの基礎情報

実現可能性調査

インドネシア国旗

基本情報
国名	インドネシア共和国	言語	インドネシア語
面積	約192万平方キロメｰトル	宗教	イスラム教　86.69％、キリスト教　10.72％（プロテスタント　7.60％、カトリック　3.12％）、ヒンズー教　1.74％、仏教　0.77％、儒教　0.03％、その他　0.04％（2019年、宗教省統計）
人口	約2.70億人（2020年、インドネシア政府統計）	名目GDP	10,584（億ドル）（2020年）
首都	ジャカルタ（人口1,056万人：2020年、インドネシア政府統計）	実質GDP 成長率	3.69（％）（2021年）
社会経済の状況	1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という比較的高い成長率を達成。 2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破した。ただし、経常収支の赤字化や通貨安もあり、輸出促進による収支改善が課題。 2021年は輸出入額共に過去最高記録を樹立。2020年前半から2021年前半までの経済成長率は新型コロナウイルスの影響により、アジア通貨危機以来のマイナス水準となっていたが、2021年後半からプラス成長を維持。なお、環境分野については、インドネシアの環境政策の発展に貢献するため、環境省はこれまで様々な分野での協力を実施してきました。2012年12月5日には、環境分野における相互協力を強化し、促進し、発展させるため、カタール国ドーハにおいて、長浜環境大臣とインドネシア共和国のバルタサル・カンブアヤ環境大臣が「日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書」に署名しました。2017年4月には、山本環境大臣とシティ環境林業大臣が環境協力に関する覚書を更新しました。インドネシア共和国環境林業省とは、2012年に環境協力に関する協力覚書を締結し、政策対話を開催する等、協力関係を強化してきました。今般、廃棄物管理、気候変動等の分野で両国の協力を深化させるべく、2022年８月30日、Ｇ20環境・気候大臣会合に出張中の西村環境大臣は、インドネシア共和国シティ・ヌルバヤ環境林業大臣と会談を行い、「日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省との間の環境協力に関する協力覚書」に署名しました。 G20 環境・気候大臣会合に出張中の西村環境大臣は、インドネシア共和国ルフット・パンジャイタン海洋・投資調整大臣と会談を行い、「日インドネシア包括環境協力パッケージ」に合意・署名しました。インドネシア共和国海洋・投資調整府とは、2019 年及び 2021 年にルフット大臣との間で共同声明を発出し、廃棄物管理、チタルム川の環境改善、海洋プラスチックごみ対策での協力を進めてきました。今般、G20 環境・気候大臣会合の開催に際し、G20 の環境分野でインドネシアが重視する優先課題について、更なる協力パッケージを取りまとめました。 2023年７月18日、日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府は、インドネシア共和国・ジャカルタにて、日本・インドネシア第７回廃棄物処理合同委員会及び第１回包括的環境協力パッケージに基づく合同委員会を開催しました。合同委員会では、廃棄物管理、海洋プラスチックごみ管理、マングローブ管理及び気候変動等に関して協力活動の進捗報告を行い、今後の継続的な協力について確認しました。また、2023年７月20日には同じくジャカルタにて、日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省は、環境協力覚書に基づく技術対話を開催しました。技術対話では、環境協力覚書に基づく協力活動の進捗報告・意見交換を行い、今後の協力の方向性を協議しました。

出典：外務省 – インドネシア(外部ページ)、日本国環境省とインドネシア共和国環境林業省との二国間会談及び環境協力に関する協力覚書の署名について(外部ページ)、日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府との二国間会談及び包括環境協力パッケージの署名について、日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府との包括環境協力パッケージに基づく合同委員会の開催結果等について(外部ページ)

政治体制（2021年4月）
政体	共和制（大統領責任内閣）
元首	ジョコ・ウィドド大統領
議会	国会（DPR）（定数575名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成）
主要閣僚	[副大統領] マアルフ・アミン [政治・法務・治安担当調整相] モハマド・マフド [経済担当調整相] アイルランガ・ハルタルト [海事・投資担当調整相] ルフット・パンジャイタン [人材・文化開発担当調整相] ムハジル・エフェンディ [国家官房長官] プラチクノ [外相] レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ [財務相] スリ・ムルヤニ [エネルギー・鉱物資源相] アリフィン・タスリフ [工業相] アグス・グミワン・カルタサスミタ [商業相] ズルキフリ・ハサン [国家開発計画相] スハルソ・モノアルファ [国営企業相] エリック・トヒル [投資相] バフリル・ラハダリア（2021年4月内閣改造）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) – インドネシア(外部ページ)

基礎的経済指標（2022年）
消費者物価上昇率	5.5（％）（インドネシア統計庁（BPS））
経常収支	13,126（100万ドル）（インドネシア統計庁（BPS））
貿易収支	62,672（100万ドル）（国際収支ベース、財）（インドネシア統計庁（BPS））
外貨準備高	137,233（100万ドル）（グロス）(インドネシア統計庁（BPS）)
対外債務残高	397,005（100万ドル）（グロス）(インドネシア統計庁（BPS）)
為替レート（対ドル期中平均）	14,917（ルピア）（インドネシア統計庁（BPS））
輸出額	2,315.4（億ドル）（2021年）（インドネシア政府統計）
輸入額	1,961.1（億ドル）（2021年）（インドネシア政府統計）
直接投資受入額

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) – インドネシア(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成28年度環境省請負調査報告書（平成25,26,30年度一部追加）[PDF 7,370KB]

【全般】

インドネシアの廃棄物管理政策は、従来、有害廃棄物を中心に進められてきており、有害廃棄物の管理の基本的枠組みは1994年の有害廃棄物管理に関する政令第19号で定められており、同政令はその後改正を重ねてきている。
都市ごみの問題が喫緊の課題となる中、廃棄物管理に関する2008年法律第18号が制定され、家庭等から発生する廃棄物の削減及び管理について定めている。また、廃棄物処理・リサイクルに関する国家計画等も整備されている。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
令和４年度	インドネシア国バンテン州Cikandeにおける医療廃棄物処理事業	オオノ開發株式会社		インドネシア国バンテン州Cikandeにおける医療廃棄物処理事業［PDF 5,841KB］
令和３年度	インドネシアにおけるセメントキルンを活用した廃棄物の原燃料化事業	太平洋セメント株式会社		インドネシアにおけるセメントキルンを活用した廃棄物の原燃料化事業［PDF 3,459KB］
令和３年度	インドネシア共和国スマトラ島における有害廃棄物の適正処理事業	JFEエンジニアリング株式会社		インドネシア共和国スマトラ島における有害廃棄物の適正処理事業［PDF 467KB］
令和元年度	インドネシア国西ジャワ州における産業系食品廃棄物のメタン発酵事業	バイオエナジー株式会社	株式会社NTTデータ経営研究所、PUPUK INDONESIA	インドネシア国西ジャワ州における産業系食品廃棄物のメタン発酵事業［PDF 11,523KB］
平成30年度	インドネシア共和国バリクパパン市における国営肥料会社と連携した堆肥化事業	株式会社西原商事	北九州市、公益財団法人地球環境戦略研究機関、高倉環境研究所	インドネシア共和国バリクパパン市における国営肥料会社と連携した堆肥化事業 (1/2)［PDF 4,557KB］ (2/2)［PDF 5,038KB］
平成30年度	インドネシア・マレーシアにおける建築端材リサイクル事業	太平洋セメント株式会社	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	インドネシア・マレーシアにおける建築端材リサイクル事業［PDF 9,769KB］
平成28年度	インドネシア共和国スラバヤ市における分別・堆肥化複合施設を核とした事業系廃棄物対策システム構築事業	株式会社西原商事	北九州市（アジア低炭素化センター）、（公財）北九州国際技術協力協会、（公財）地球環境戦略研究機関	インドネシア共和国スラバヤ市における分別・堆肥化複合施設を核とした事業系廃棄物対策システム構築事業 (1/2)［PDF 5,083KB］ (2/2)［PDF 4,923KB］
平成28年度	インドネシア共和国北スマトラ州におけるリサイクル燃料等を活用した効率的な有害有毒廃棄物（Ｂ３廃棄物）処理事業に関する事業環境調査	株式会社新菱	株式会社日本総合研究所、北九州市（アジア低炭素化センター）	インドネシア共和国北スマトラ州におけるリサイクル燃料等を活用した効率的な有害有毒廃棄物（Ｂ３廃棄物）処理事業に関する事業環境調査［PDF 4,970KB］
平成28年度	インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業	太平洋セメント株式会社	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業［PDF 4,940KB］
平成27年度	インドネシア共和国ジャカルタ市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業	株式会社ユーパーツ	PT.HALO BISNIS INDONESIA、株式会社リクロスエクスパンション	インドネシア共和国ジャカルタ市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業［PDF 3,496KB］
平成27年度	インドネシア国における石油スラッジのリサイクル事業	JFE環境株式会社	株式会社プロスパー、Prosper Service Malaysia SND. BHD、（一財）エネルギー総合工学研究所、JFEテクノリサーチ株式会社	インドネシア国における石油スラッジのリサイクル事業［PDF 3,854KB］
平成26年度	インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業	株式会社ユーパーツ	PT. Hello Global Indonesia、Waseda、株式会社早稲田環境研究所	インドネシア共和国ジャカルタ特別市における使用済自動車用鉛バッテリーの再生事業 (1/3)［PDF 4,409KB］ (2/3)［PDF 3,465KB］ (3/3)［PDF 3,866KB］
平成26年度	インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	八千代エンジニアリング株式会社、ＪＦＥエンジニアリングインドネシア	インドネシア国バリ州サルバギタ広域における廃棄物発電事業 (1/2)［PDF 4,151KB］ (2/2)［PDF 1,611KB］
平成26年度	インドネシア国におけるパームオイル工場廃液の燃料化事業	住友林業株式会社	株式会社レノバ	インドネシア国におけるパームオイル工場廃液の燃料化事業［PDF 4,873KB］
平成26年度	インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業	日立造船株式会社	北九州市、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社西原商事、公益財団法人北九州市環境整備公社、スンバオーガニック社	インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業 (1/2)［PDF 3,991KB］ (2/2)［PDF 1,843KB］
平成25年度	インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業	株式会社新菱	株式会社日本総合研究所北九州市	インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業［PDF 2,168KB］

他機関の支援による実現可能性調査等
他機関の支援による実現可能性調査等【インドネシア】［Excel 21KB］