環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）

廃棄物処理・リサイクル関連分野技術情報

循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

クウェート

クウェートの基礎情報

実現可能性調査

クウェート国旗

基本情報（2024年1月19日）
国名	クウェート国	言語	アラビア語
面積	17,818平方キロメートル	宗教	イスラム教
人口	446万人（内クウェート人150万人）（2022年6月、クウェート国民情報庁）	名目GDP	約1,754（億ドル）（2022年、世界銀行）
首都	クウェート	実質GDP 成長率	8.9（％）（2022年、IMF）
社会経済の状況	経済構造は、石油部門を中心とするモノカルチャー。国民の94％が国家公務員又は国営企業に勤務。石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中し、その豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を志向。外貨導入による産業多角化を目指して、外国資本投資法が2001年に、税制改正法が2007年に可決。 2003年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。 2010年に、4か年開発計画を開始し、2015年4月に第2次5か年開発計画を開始。 2017年1月、「クウェート・ビジョン2035」を発表。2017年10月、旧公債法が失効。以来、新公債法が成立するまでの間、一般準備基金から赤字補填を行っている。2022年10月現在、国会の強い反発もあり、新公債法成立には至っていない。 2018年5月、国会予算決算委員会が2021年まで付加価値税（VAT）を導入しない旨発表。2022年10月現在、GCC選択的差別関税と併せて導入が協議されているが、国会の強い反発もあり、実現には至っていない。クウェート投資庁は、「一般準備基金」と「次世代基金」の2種類の政府系ファンドを運用しており、総運用額は合わせて約8,030億ドル規模。同庁の方針としてポートフォリオは公開されていないものの、次世代基金を原資とした海外投資を行っている。なお、環境分野については、2016年5月12日に井上環境副大臣が来日中のクウェートのハーリド・ジャーラッラー外務副大臣と「都市廃棄物分野における協力覚書」に署名。都市廃棄物分野における両国間の協力強化していきます。

出典：外務省 - クウェート国(外部ページ)、環境省協力覚書の署名(外部ページ)

政治体制
政体	首長制
元首	ミシュアル・アル・アフマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下（2023年12月16日即位）
議会	国民議会（一院制、定員 50 名）
主要閣僚	[首相] ムハンマド・サバーハ・アル・サーレム・アル・サバーハ殿下（2024年1月任命） [外相] アブドゥッラー・アリー・アル・ヤフヤ閣下

出典：外務省 - クウェート国(外部ページ)

基礎的経済指標
消費者物価上昇率	4％（2022年、IMF）
経常収支	n.a
貿易収支	n.a
外貨準備高	n.a
対外債務残高	n.a
為替レート	1KD＝約3.27（米ドル）（2022年平均、クウェート中央銀行）
輸出額	998（億ドル）（2022年、クウェート中央統計局）
輸入額	359（億ドル）（2022年、クウェート中央統計局）
直接投資受入額	n.a

出典：外務省 - クウェート国(外部ページ)

廃棄物処理・３R関連情報

平成26年度環境省請負調査報告書[PDF 1,046KB]

【全般】

クウェートでは、環境庁2001年決定第210号（EPA Decision No.210/2001）において、都市廃棄物、有害廃棄物、医療廃棄物を対象に、定義、処分場の要件、焼却炉の要件等の包括的な規定が置かれている。
廃棄物の種別ごとに担当省庁が異なる。都市廃棄物と有害廃棄物は主にKuwait Municipalityが所掌しているのに対し、産業廃棄物には産業公社も関与する。医療廃棄物や放射線廃棄物の管理は、保健省が担当している。また、都市廃棄物の収集運搬においては、Kuwait Municipalityは国を17のエリアに分けて、入札によって事業者を決定している。

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度	実施事業名	申請企業	共同実施者	PDFファイル
平成26年度	クウェートにおける固形廃棄物処理システムの構築	DOWAエコシステム株式会社	イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、エコシステムジャパン株式会社、株式会社エックス都市研究所	クウェートにおける固形廃棄物処理システムの構築 (1/3)［PDF 4,409KB］ (2/3)［PDF 3,465KB］ (3/3)［PDF 3,866KB］